(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年3月4日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 岡山医療センター院長 青山 興司 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 33 〇第 10604 号(c10604) 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 独立行政法人国立病院機構岡山医 療センター病棟等新築整備工事(建築) ^ 工事場所 岡山県岡山市北区田益1711‘1 独立行政法人国立病院機構岡山医療センター 内 _ 工事内容 本工事は病棟等新築整備及び既 存棟改修工事を行なうものである。病棟等新 築工事(鉄筋コンクリート造地上8階建)建 築面積約1 680、延床面積約11 600、既存 ¶ ¶ 改修延床面積約210。 なお、当該工事は建築工事であり、関連す る電気設備工事、及び機械設備工事について は別途発注される予定である。 ‘ 工期 約12ヶ月以内(最終完成工期は平成 23年度予定。ただし、新築整備工事は平成22 年度) a 使用する主要な資機材 コンクリート約 9 000 、鉄筋約 1 300 t、 ¶ ¶ 鉄骨約390t、板ガラス約1 500。 ¶ 2 競争参加資格 ¥ 競争参加者は次に掲げる{又は|の者とす る。 { 次の]からdまでに掲げる条件を全て満 たしている単体有資格者(経常建設共同企 業体を除く。により構成される特定建設工 ) 事共同企業体(以下 「共同企業体」 という。 ) であって、独立行政法人国立病院機構岡山 医療センター院長から独立行政法人国立病 院機構岡山医療センター病棟等新築整備工 事に係る共同企業体として資格認定通知を 受けた者であること。 構成員の数は2社または3社とする。出 資比率は、すべての構成員が均等割の10分 の6以上であること。 | 次の]からdまでに掲げる条件を全て満 たしている単体有資格者(経常建設共同企 業体を含む。以下同じ。。 ) ] 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 4 その他 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 則(以下、契約細則という。第5条及び第6 ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 条の規定に該当しない者であること。 日本語及び日本国通貨に限る。 での期間に当機構の理事長又は経理責任者か なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ] 入札保証金及び契約保証金 ら指名停止を受けていないこと。 あって、契約締結のために必要な同意を得て { 入札保証金 免除。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 いる者は、同5条中の「特別の理由がある場 | 契約保証金 免除。ただし、落札者は公 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 合」に該当する。 共工事履行保証証券による保証(かし担保 おいて関連がある建設業者でないこと。 ^ 厚生労働省から中国ブロックにおける「建 保証特約を付したものに限る。を付すもの ) d 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定 とする。この場合の保証金額は、請負代金 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ を受けていること。会社更生法(平成14年法 ( と。 額の10分の3以上とする。 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て { 一級建築施工管理技士又は一級建築士の ^ 入札の無効 がなされている者又は民事再生法(平成11年 資格を有する者であること。 本公告に示した競争参加資格のない者のし 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 | 平成12年度以降に、a{に掲げる完成・ た入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした てをした者については、手続開始の決定後、 引渡しが完了した工事の経験を有する者で 者の入札及び入札に関する条件に違反した入 中国ブロックの一般競争参加資格の再認定を あること。 札は無効とする。 受けていること。 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 _ 落札者の決定方法 者証を有する者であること。 _ 厚生労働省から中国ブロックにおける「建 契約細則第21条の規定に基づいて作成され e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定 た予定価格の制限の範囲内で最低の価格を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし の際に客観的事項(共通事項)について算定 て、厚生労働省発注工事等から排除要請があ もって有効な入札を行った入札者を落札者と し た 点 数 (以 下 「客 観 点 数」 と い う。 が ) り、当該状態が継続している者でないこと。 する。ただし、落札者となるべき者の入札価 1 250点以上であること。 ¶ 格によっては、その者により当該契約の内容 また、^の再認定を受けた者にあっては、 3 入札手続等 ¥ 担当部局 に適合した履行がなされないおそれがあると 当該再認定の際に客観点数が 1 250 点以上で ¶ 〒701‘1192 岡山県岡山市北区田益1711‘ あること。 認められるとき、又はその者と契約を締結す 1 独立行政法人国立病院機構岡山医療セン ただし、共同企業体の場合の代表構成員以 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる ター企画課 大熊 克美 電話 086 ‘ 294 ‘ 外の構成員については1 050点以上とする。 ¶ おそれがあって著しく不適当であると認めら 9911内線4430 ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 がなされている者又は民事再生法に基づき再 をもって入札した他の者のうち最低の価格を 平成22年3月4日から平成22年3月19日ま 生手続開始の申立てをした者(^の再認定を で(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日8 もって入札した者を落札者とすることがあ 受けた者を除く。でないこと。 ) 時30分から17時00分まで)¥の担当部局にて る。 a 平成12年度以降に元請けとして完成、引渡 交付する。交付にあたっては、実費を徴収す ‘ 手続における交渉の有無 無。 しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有 る。 a 契約書作成の要否 要。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 すること。 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 平成22年3月4日8時30分から平成22年3 単体有資格者及び共同企業体の代表者は、 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 月19日17時00分(土曜日、日曜日及び祝祭日 単独又は共同企業体の代表者として施工した 約により締結する予定の有無 無。 を除く。 までに ¥ の担当部局に持参するこ ) {の施工実績を有すること。共同企業体の構 c 関連情報を入手するための照会窓口 と。資料の作成にかかる費用は提出者の負担 ( 成員は|の施工実績を有するか又は共同企業 3¥に同じ。 とし、提出された資料は、当該経理責任者に 体として施工した { の施工実績を有するこ よる競争参加資格の確認以外に無断で使用す d 共同企業体としての認定及び一般競争参加 と。共同企業体の構成員としての実績は、出 ( る事はできない。また、提出された資料は返 資格の認定を受けていない者の参加 資比率が20%以上の場合のものに限る。 また、 却されない。 ) 共同企業体としての資格の認定及び2^に 施工実績は施工中のものを除く。 ) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 掲げる一般競争参加資格の認定を受けていな { RC造又はSRC造地上5階建て以上、 の提出方法 い者も3^により申請書及び資料を提出する 延床面積 8 000  以上の病院の新築又は増 ¶ 平成22年4月23日9時30分。 4階会議室 (た ことができるが、競争に参加するためには、 築。 だし、郵便による入札の場合は、書留郵便に 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 | RC造又はSRC造地上5階建て以上、 よるものとし、平成22年4月22日17時00分ま の認定を受けなければならない。 延床面積 8 000  以上の病院、福祉施設又 ¶ でに¥の担当部局に必着すること。に持参す ) は事務所の新築又は増築。 ること。 e 詳細は入札説明書による。