以上のことから、本件事業の施行により得 第3 起業地 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 1 収用の部分 神奈川県相模原市津久井町根 すると、得られる公共の利益は失われる利益 小屋字西荒工、字平井及び字荒久並びに同市 に優越すると認められる。したがって、本件 城山町小倉字原、字尾太及び字宮原地内 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 2 使用の部分 神奈川県相模原市津久井町根 するものと認められるので、法第20条第3号 小屋字西荒工、字平井及び字荒久地内 の要件を充足すると判断される。 第4 事業の認定をした理由 4 法第20条第4号の要件への適合性 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 ¥ 事業を早期に施行する必要性 条各号の要件をすべて充足すると判断される 3¥で述べたように、本送電線は、上記 ため、事業の認定をしたものである。 3変電所が電力を供給する地域に電力の安 1 法第20条第1号の要件への適合性 定供給を継続して行う必要があると認めら 申請に係る事業は、神奈川県相模原市津久 れる。 以上のことから、本件事業を早期に施行 井町根小屋字東金原地内から同市城山町川尻 する必要性は高いと認められる。 字向原地内までの延長 3 240 N の区間(以下 ¶ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 「本件区間」という。を全体計画区間とする ) 理性 「県道長竹川尻改築工事」以下「本件事業」 ( 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 という。のうち、上記の起業地に係る部分で ) 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ある。 れる。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 また、上野線は土地の地下を洞道にて通 号)第3条第3号に規定する都道府県道に関 過するものであり、洞道上の土地について する事業であり、法第3条第1号に掲げる道 は、 一定の土地利用が可能であることから、 路法による道路に関する事業に該当する。 収用ではなく使用にとどめられており、収 したがって、本件事業は、法第20条第1号 用又は使用の別についても合理的であると 認められる。 の要件を充足すると判断される。 したがって、本件事業は、土地を使用する 2 法第20条第2号の要件への適合性 公益上の必要があると認められるため、法第 県道長竹川尻(以下「本路線」 という。は、 ) 20条第4号の要件を充足すると判断される。 道路法第7条の規定により神奈川県知事が県 5 結論 道に認定した路線であり、同法第15条の規定 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 により神奈川県が道路管理者となることなど の要件をすべて充足すると判断される。 から、起業者である神奈川県は、本件事業を 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 遂行する充分な意思と能力を有すると認めら 覧場所 埼玉県八潮市役所 れる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、神奈川県相模原市津久井町長 竹地内を起点とし、同市城山町川尻地内の 小倉橋で一級河川相模川水系相模川(以下 「相模川」という。を渡河した後、同市城 ) 山町川尻地内で一般国道413号と連絡する 第1 起業者の名称 神奈川県 延長約 7 300 N の路線であり、本路線が通 ¶ 第2 事業の種類 県道長竹川尻改築工事(津久 過する同市津久井町及び城山町(以下「津 井広域道路バイパス・神奈川県相模原市津久 久井・城山地域」という。から相模原市の ) 井町根小屋字西荒工地内から同市津久井町根 中心地域への自動車通勤をはじめとする地 小屋字荒久地内まで及び同市城山町小倉字原 地内から同市城山町小倉字宮原地内まで) 域住民の通勤、通学、買い物等の日常生活 わさ 基の以 〇 平せれなづ認下土関 「 成てておき定 地東 、 二告い 次を法収地 」 十示る起のし 用方 二すの業とたと法整 ( 年るで地おのい 備 。、 関三 のりでう昭局 、。 東月 法一告 ) 和告 地三 第部示法第二示 方日 三にす第二十第 整 十つる二十六五 。 備 三い 十条年十 局 条て 六の法号 長 の収 条規律 規用 第定第 菊 定の 一に二 川 に手 項基百 基続 のづ十 づが 規き九 滋 き保 定事号 。 あ留 に業 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、上野線は主に東京都練馬区、豊島 区を中心とする地域に電力を供給する練馬 変電所が送電線の設備事故等によって供給 できなくなった場合に、練馬変電所への送 電復旧を可能とするため、送電系統を補完 する役割をも担っている。 上野線を撤去するとなれば、上記3変電 所が電力を供給する地域への供給支障が生 じ、また停電が発生した場合の復旧に現状 より多くの時間が必要となる等、電力供給 の信頼性が低下することとなる。 なお、本件事業は環境影響評価法(平成 9年法律第81号)等に基づく環境影響評価 の実施対象外の事業であるが、起業者が任 意で検討したところ、電界、磁界について は環境基準値を達成することが予測されて いることから、当該事業により周囲の環境 に与える影響は軽微なものであると認めら れる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 本件事業は、地中送電線路である上野線 を保全するための事業であり、新たな電気 工作物の建設のための工事は行われない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益はないと認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、既存の送電線路を保全する ための事業であり、新たな電気工作物の建 設が必要となる事業ではない。 なお、上野線が果たしている電力の円滑 な供給を確保するための手法として、本件 事業のルートの他、県道平方・東京線の地 下に洞道を新設する案が考えられるが、民 有地に工事用地が必要となること、大深度 における首都圏新都市鉄道つくばエクスプ レスとの近接施工のため工事期間が多大に なることなどの理由から、社会的、技術的 及び経済的な面を総合的に判断すると、本 件事業のルートを保全することが最も合理 的であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 上の利用において、非常に重要な路線と なっている。また、本路線の西部周辺地域 には、津久井湖、相模湖をはじめ、キャン プ場等の観光・レジャー施設が数多く存在 することから、本路線は休日や祭日等の行 楽日にはこれら施設へのアクセス道路とし ての役割も果たしている。 しかしながら、本路線のうち神奈川県相 模原市津久井町根小屋字東中野地内から同 市城山町川尻字向原地内までの延長 4 490Nの区間(以下「現道」という。は、 ¶ ) 交通量が多いにも関わらず、2車線道路で 交通容量が不足しているため、朝夕のピー ク時には渋滞が発生している。 平成17年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、相模原市津久井町 根小屋地内において12 463台/日、混雑度 ¶ は1 17に達しており、重要路線としての機 能は著しく損なわれた状況となっている。 特に、相模川を渡河する小倉橋は歩道がな い上、最小道路幅員が 4 2 N と狭く1車線 交互通行であり交通のボトルネックとなっ ている。 さらに、相模原市城山町小倉字城山地内 においては、一般国道 468 号[有料道路名 「首都圏中央連絡自動車道」の一部をなす、 ] さがみ縦貫道路が平成24年度を完成供用予 定に整備され、同地に城山インターチェン ジ(仮称)が設置される予定であるが、同 インターチェンジを交通容量が不足してい る現道に接続することにより、重要路線と しての機能を著しく損なうこととなる。 本件事業の完成により、現道の渋滞が緩 和され、生活道路としての利便性確保が図 られるとともに、神奈川県相模原市の中心 地域と津久井・城山地域とを連結する機能 が強化される。また、平成24年度に完成供 用予定であるさがみ縦貫道路の城山イン ターチェンジ(仮称)へのアクセスが確保 されるものである。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 起業者が平成17年度に環境影響評価法等に 準じて環境影響評価を実施したところ、評 価項目のうち大気質、振動については環境