5.廃止等年月日 記 1.当該行為が発生した営業所の名称 8.届出者と資金移動業者の関係 2.当該行為を行った取締役等又は従業者の 氏名又は名称及び役職名 (記載上の注意) 不要な字句は消して使用すること。 別紙様式第 23 号(第38条第5項関係) 3.当該行為の概要 (日本工業規格A4) 年 月 日 殿 財務(支)局長 第 号 (記載上の注意) 「当該行為が発生した営業所の名称」及び「当該行為を行った取締役等又は従業者の氏名又は 名称及び役職名」についてはすべて記載すること。 ‘ 号 代表者の 氏 名 印 資金移動業廃止公告届出書 年 月 日付で下記の方法により資金移動業を廃止する旨の公告を行ったので、当該公告 の写しを添付して、資金移動業者に関する内閣府令第38条第5項の規定により届け出ます。 記 月曜日 公告の方法 (記載上の注意) 「公告の方法」には、公告を掲載した日刊新聞紙の名称のほか、掲示方法(掲示期間)につい て記載すること。 別紙様式第 24 号(第39条関係) (日本工業規格A4) 年 財務(支)局長 月 日 殿 届出者 登録番号 財務(支)局長 住所(郵便番号) 電話番号( ) ‘ 第 号 免 許 申 請 書 を 金 融 庁 長 官 を 経 商 ) 〇 内 閣 府 令 第 五 号 報 電話番号( 第( 目 内十 律一 附第第第第次 閣二資 ( 条定 則四三二一 平府年金 以 義第 章章章章 資成令政決 ) 下こ 一 金二を令済 「 の 章 雑監業総 清十次第に 則督務則 算二の十関 法府 ( ( ( ( 」 令 総 機年よ九す 則 第第第第 関三う号る とに ) 十十五一 に月に 法 いお 四条条条 関一定の律 うい ( 。て 条eee す日め規 「 ) e第第第 る る定平 第 。 第十九四 内 に成 二資 十三条条 閣 基二 条金 ) ) 六条 府 づ十 に清 ) 条 令 き一 規算 ) 、 年 定業 」 並法 す び律 る又 に第 資は 「 同五 金 法十 清資 及九 算金 び号 業清 ) 同 又算 令及 は機 をび 資関 」 実資 金 施金 清と す決 算は 、 内 る済 機 閣 たに 関そ 総 め関 をれ 、 理 す いぞ 大 資る うれ 。 資 臣 金法 金 清律 決 鳩 算施 済 山 機行 に 由 関令 ( 関 紀 に す 夫 関平 る す成 法 る二 登録番号 住所(郵便番号) 第( 二 条免 許 法申 第請 六書 十の 五経 条由 ) 第 一 項 の 規 定 に よ り 免 許 を 受 け よ う と す る 者 は 、 届出者 第( と三 由 す条免し る 許て 。 法申提 第請出 六書し 十のな 五記け 条載れ 第事ば 一項な ) 項 ら 第 な 六 い 。 号 に 規 定 す る 内 閣 府 令 で 定 め る 事 項 は 、 (号外第  号) 取締役等又は従業者に資金移動業に関し法令に違反する行為又は資金移動業の適正かつ確実な遂行 に支障を来す行為があったため、資金移動業者に関する内閣府令第39条の規定により届け出ます。 7.事業譲渡等の事由により資金移 動業を廃止したときは、当該承継 の方法及びその承継先 財務(支)局長 官 印 法令違反行為等届出書 6.資金移動業を廃止したときは、 その理由 平成  年  月  日 号 代表者の 氏 名 会 計 監 査 人 の 氏 名 又 は 名 称 商 4.届出事由