本 邦 取 締 役 等 会 計 監 参 査 与 借入調達 増資調達 役 うち非常勤( 執 行 ) うち非常勤( ) その他 役 (記載上の注意) 1.資金移動業開始後三事業年度の実績と翌事業年度の予想を記載すること。 2.所要必要資金とは、営業活動上の必要な運転資金、投資活動に必要な資金、金融機関などへ (号外第  号) 計 本 邦 一 般 職 員 事 務 系 庶 務 系 以 報 上 別紙様式第 21 号(第35条第1項関係) (日本工業規格A4) (第1面) 年 月 日 計 合 官 の借入金等の返済資金等をいう。 計 (記載上の注意) 1.「執行役」欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役 の員数については、欄外に次のとおり記載すること。 当期末における取締役を兼務する執行役の員数 人 2.会計参与が法人である場合は員数に含めず、欄外にその名称を記載すること。 3.「職員」欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、庶務系」欄は、守衛、用務員、自動車 「 運転手等の職員数を記載すること。 4.職員計のうち、本国からの派遣職員については、欄外に次のとおり記載すること。 当期末における本国からの派遣職員数 人(うち取締役等 人) (第3面) 4.資金移動業の状況 財務(支)局長 殿 登録番号 財務(支)局長 第 (郵便番号 ‘ 住 号 ) 所 電話番号( 商 号 代表者の 氏 名 未達債務の額等に関する報告書 ) ‘ 印 1.未達債務の額等の概要 報 告 日 年 月 日 報告対象期間 年 年 月 月 日から 日まで 平成  年  月  日 月曜日 年間取扱件数(万件) 年間取扱金額(百万円) 1件あたりの平均取扱金額(円) 基準日における未達債務の額 5.苦情処理及び紛争解決の状況 第2 資金移動業に係る収支の状況(日本国内における資金移動業に係るものに限る) (単位:百万円) 期(実績) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費・一般管理費 営業利益 所要必要資金 期(実績) 期(実績) 期(予想) 円 基準日における未達債務の額に係る発行保証 金の額 円 (記載上の注意) 1.「未達債務の額」は、国内の利用者に対して負う債務の額について記載すること。なお、外 貨建てで債務を負う場合には、当該債務の額を本邦通貨に換算した上で記載すること(本邦通 貨への換算に用いた標準については括弧書きにて記載すること。。 ) 2.「基準日における未達債務の額」は、報告対象期間の末日における未達債務の額を記載する こと。当該末日が営業日ではないときは、当該期間の最終の営業日における未達債務の額を記 載すること。 3.「基準日における未達債務の額に係る発行保証金の額」は、現に供託している履行保証金の 額及び履行保証金保全契約において供託されることとなっている金額又は履行保証金信託契約 に基づき信託されている信託財産の額の合計額を記載すること。