事 庶 務 別紙様式第 20 号(第34条第1項関係) 系 系 (日本工業規格A4) (第1面) 第 年 月 日から 月曜日 月 印 日までの資金移動業に係る業務及び収支の状況を次のと おり報告します。 目 事業の概要 営業所の増減 役職員の増減 資金移動業の状況 苦情処理及び紛争解決の状況 第2 次 事業概況書 資金移動業に係る収支の状況 (第2面) 期(予想) 第1 売上高 平成  年  月  日 年 売上原価 売上総利益 販売費・一般管理費 営業利益 区 営 (記載上の注意) 1.資金移動業開始後三事業年度の実績と翌事業年度の予想を記載すること。 2.所要必要資金とは、営業活動上の必要な運転資金、投資活動に必要な資金、金融機関などへ の借入金等の返済資金等をいう。 以上 日から 日まで 事業概況書 前 期 末 当 期 末 増減( ) 前 分 業 増資調達 その他 期 月 月 1. 事業の概要 (記載上の注意) 主要勘定の増減の事由、償却及び引当の方針その他事業状況の推移に関する重要な事項を記載 すること。 2.営業所の増減 所要必要資金 借入調達 第 年 年 期(実績) 号 国内における 代表者の氏名 5 期(実績) 日 代表者の氏名 期 末 当 期 末 増減( 報 官 期(実績) 月 所 商 4 (単位:百万円) 日から 日まで 住 3 5.苦情処理及び紛争解決の状況 第2 資金移動業に係る収支の状況 書 月 月 殿 2 年間取扱金額(円) 告 年 年 年 金融庁長官 1 1件あたりの平均取扱金額(円) 期 第1 年間取扱件数(件) 報 ab 計 (記載上の注意) 1.「執行役」欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役 の員数については、欄外に次のとおり記載すること。 当期末における取締役を兼務する執行役の員数 人 2.会計参与が法人である場合は員数に含めず、欄外にその名称を記載すること。 3.「職員」欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、庶務系」欄は、守衛、用務員、自動車 「 運転手等の職員数を記載すること。 4.職員計のうち出向職員(在籍のまま他社等へ出向している者)については欄外に次のとおり 記載すること。 当期末における出向職員数 人 (第3面) 4.資金移動業の状況 業 cd (号外第  号) 合 事 cd 計 ab 職 員 務 ) 所 計 3.役職員の増減 区 取 分 締 役 うち非常勤( ) うち非常勤( )