(号外第  号) 報 官 平成  年  月  日 月曜日 (記載上の注意) 1. 「未達債務算出時点」とは、各営業日における未達債務の額(法第43条第2項に規定する未 達債務の額)の算出時点をいう。 2. 「未達債務算出方法」は、為替取引に係る債務を負担してから当該債務を履行するまでの間 の債権者及び債務の内容を明示して記載すること。国内にある利用者に対して負担する債務の 額のみを未達債務の額として計上する場合にあっては、国内にある利用者と国外にある利用者 を区分する方法を記載すること。 (第10面) 13.資金移動業の他に行っている事業の種類 (記載上の注意) 日本標準産業分類表細分類により記載すること。 14.加入する認定資金決済事業者協会の名称 (第11面) 15.登録免許税領収書貼付欄 別紙様式第3号(第6条、第10条第1項関係) (日本工業規格A4) 年 月 日 財務(支)局長 殿 商 号 代表者の 氏 名 印 誓 約 書 当社及び資金決済に関する法律第40条第1項第10号に規定する取締役等は、同項各号に該当しない ことを誓約します。 別紙様式第4号(第6条関係) (日本工業規格A4) 年 月 日 財務(支)局長 殿 国 籍 国籍に属する国にお ける住所又は居所 居 住 地 氏 名 (通称名 ) 生 年 月 日 誓 約 書 私は、資金決済に関する法律第40条第1項第10号イ及びロに該当しないことを誓約します。 (記載上の注意) 「氏名」は、役員本人が署名すること。