営業日及び営業時間 電話番号( ) ‘ 電話番号( ) ‘ 電話番号( ) ‘ 電話番号( ) ‘ 電話番号( ) 利用者が支払うべき手数 料、報酬若しくは費用の 金額若しくはその上限額 又はこれらの計算方法 ‘ (記載上の注意) (号外第  号) 1. 「為替取引の種類」は、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結 電話番号( 電話番号( ) ) するか否か、為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書その他の物 (為替証書等) を発行するか否かにつき記載すること。資金移動業の形態が複数存在する場合には、すべてに ついて記載すること。 ‘ 2. 「為替取引の提供方法」は、現金の受払いをする営業所の有無、ATMの有無、 インターネッ ‘ 3. 「取扱上限金額」は、提供する為替取引における取扱上限金額を記載すること。 トを利用して提供するか否かを記載すること。 4. 「役務提供範囲等」は、為替取引を提供する国又は地域の範囲及び外国通貨建てで行う場合 電話番号( ) には取り扱う外国通貨の種類について記載すること。 ‘ 5. 「為替レートの決定方法」は、外国通貨をもって為替取引を提供する場合には、当該通貨の 電話番号( ) 為替レートの決定方法について記載すること。 ‘ 報 6. 「為替取引の標準履行期間」は、主要国・地域別の標準履行期間について記載すること。 電話番号( ) ‘ 7. 「営業日及び営業時間」は、資金移動の形態が複数存在する場合には、すべてについて記載 ‘ 8.「利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計 すること。 平成  年  月  日 月曜日 官 電話番号( ) (記載上の注意) 1.資金移動業の業務上主要な活動が行われる場所を記載すること。当該業務を委託先に行わせ る場合には、その委託先の営業所も記載すること。 2. 「営業所の名称及び所在地」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した 書面に記載して、その書面を第4面の次に添付すること。 3.国外に所在する営業所については、営業所の名称及び所在地」に代えて所在国名のみを記載 「 することができる。 (第5面) 11.資金移動業の内容及び方法 ¥ 資金移動業の内容及び方法 資金移動業の名称 為替取引の種類 為替取引の提供方法 取扱上限金額 役務提供範囲等 為替レートの決定方法 為替取引の標準履行期間 算方法」は、業務委託先等に対して利用者が支払う金額についても記載すること。 9.記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第5面の 次に添付すること。 (第6面) ] 資金移動の概要図