別紙様式第 29 号(第53条第1項関係) 別紙様式第 30 号(附則第5条第2項関係) (日本工業規格A4) (第1面) 年 月 日 財務(支)局長 殿 (郵便番号 ‘ ) 所 電話番号( ) ‘ 商 号 又は名称 氏 名 (法人等にあっては、代表者の役職氏名) 発行の業務の廃止等届出書 資金決済に関する法律第33条第1項の規定により届け出ます。 記 (号外第  号) 届出者 報 月 ) 日 ‘ 殿 (郵便番号 住 届出者 住 ‘ ) 所 電話番号( 商 号 又は名称 印 代表者の 氏 名 印 (法人にあっては、代表者の役職氏名) 前払式支払手段の発行届出書 前払式支払手段に関する内閣府令附則第5条第2項の規定により届け出ます。この届出書及び添付 書類の記載事項は、事実に相違ありません。 届出年月日 3.第三者型発行者の場合 ※登録番号 (第1面) 年 財務(支)局長 1.氏名又は商号若しくは名称 2.自家型発行者の場合 (日本工業規格A4) (第2面) 登録年月日 財務(支)局長 第 (ふりがな) 号 氏 1.商 又 4.届出事由 は 名 名 号 称 官 (ふりがな) 5.廃止等年月日 2.代 氏 平成  年  月  日 月曜日 6.発行の業務の全部又は一部廃止の場合 は、その理由  全部  一部 3.住 7.発行の業務の全部又は一部廃止の場合 は、廃止する前払式支払手段の内容  全部  一部 9.届出者と発行者との関係 者 の 名 所 (郵便番号 ‘ ) 電話番号( ) ‘ 4.基 使 準 残 日 未 用 高 (第2面) 8.事業譲渡等の事由により発行の業務を廃 止したときは、当該承継の方法及びその承 継先  全部  一部 表 千円 (記載上の注意) 1.「商号又は名称」とは、登記簿上の商号又は名称を記載すること。 2.「代表者の氏名」とは、人格のない社団又は財団にあっては、その代表者又は管理人の氏名 を記載すること。 3.「住所」は、登記すべき本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。 4.「基準日未使用残高」とは、法の施行の日以後最初に到来する基準日における基準日未使用 残高を記載すること。 (第3面) 5.営業所又は事務所の名称及び所在地 (記載上の注意) 1.「届出事由」は、法第33条第1項の事由を記載すること。 2.「  全部  一部」は、該当のものにレ点を付すこと。 3.不要な字句は消して使用すること。 名 称 設置年月日 所 在 電話番号( 地 ) ‘