別紙様式第 28 号(第51条関係) ロ.振替国債以外の債券の場合 供託番号 名称 回記号 番 号 枚数 券面額 総額面 評価率 (日本工業規格A4) 評価額 (第1面) 円 円 % 円 年 財務(支)局長 (郵便番号 (号外第  号) ハ.振替国債の場合 届出者 供託番号 銘 柄 金 額 評 円 価 率 評 価 % 住 ) 日 ‘ ) ‘ 所 額 電話番号( 商 号 又は名称 円 氏 名 印 (法人等にあっては、代表者の役職氏名) 承 (記載上の注意) 1.「振替国債」とは、その権利の帰属が社債等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の 記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。 2.法第14条第1項に基づき、新たに供託を行った場合は、供託書正本の写しを添付すること。 4.現に締結している発行保証金保全契約の内容 報 月 殿 契約の相手方 契約年月日 契約対象期間 契 約 金 継 届 出 書 下記の被承継者から自家型前払式支払手段の発行の業務を承継し、基準日未使用残高が 円とな り、基準額を超えることとなりましたので、資金決済に関する法律第30条第2項の規定により届け出 ます。 記 被承継者の商号又は名称 額 氏 円 名 (法人等にあっては、代表者の役職氏名) 官 承継年月日 承継事由 (記載上の注意) 平成  年  月  日 月曜日 不要な字句は消して使用すること。 (第2面) (記載上の注意) 従前の発行保証金保全契約の内容を変更又は更新した場合は、契約書又はその旨を証する書面 の写しを添付すること。 5.現に締結している発行保証金信託契約の内容 契約年月日 契約対象期間 法 2.住 契約の相手方 1.法 人 ・ 個 人 その他の別 (郵便番号 所 信託財産の額 ( 年 月 円 日現在) (ふりがな) 3.商 又 は 名 号 称 (ふりがな) 4.氏 (記載上の注意) 信託契約前払式支払手段発行者は、信託会社等が発行する基準日における信託財産の額を証明 する書面の写しを添付すること。 名 又 5.資 本 金の は 出資 額 人 個 ‘ 人 ) 電話番号( そ ) の 他