別紙様式第 27 号(第47条第1項関係) (日本工業規格A4) (第1面) 年 月 日 (号外第  号) 財務(支)局長 殿 ※登録番号 財務(支)局長 第 (郵便番号 ‘ ) 住 所 電話番号( ) ‘ 商 号 又は名称 氏 名 (法人等にあっては、代表者の役職氏名) 前払式支払手段の発行に関する報告書 (第2面) (単位:円) 2.前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類別の状況 前払式支払手段 の仕様等 前払式支払手段 の名称 基 準 期 間 支払可能金額 未使用残高 発行額 回収額 号 印 小計 小計 小計 < > 小計 < 〔 小計( > 〕〔 計 < > 1.発行等の概要 【法附則第11条第3項、第4項該当の前払式支払手段】 基 基 準 準 日 月 日 間 期 年 年 年 月 月 日から 日まで 報 小計 前 平成  年  月  日 月曜日 官 基 基 基 準 準 準 期 期 日 未 間 間 使 の の 用 発 回 残 行 収 高 額 円 額 基 準 日 未 使 用 残 高 うち(法附則第11条第3項の供託対象未使用 残高)又は〔法附則第11条第4項の供託対象 外未使用残高〕 基準日未使用残高に係る発行保証金の額 円 円 ( 〔 円 円) 円〕 円 (記載上の注意) 1.第三者型発行者の場合は、※登録番号を記載すること。 2.「基準期間の発行額」は、発行した前払式支払手段の販売価格の合計額ではなく、当該前払 式支払手段を使用して代価の弁済に充てることのできる金額の合計額を記載すること。 3.「基準期間の回収額」は、回収した前払式支払手段の販売価格の合計額ではなく、当該前払 式支払手段を使用して対価の弁済に充てられた金額(有効期限の到来その他の理由により代価 の弁済に充てられなくなった金額、法第20条第1項の規定による払戻しの手続において除斥さ れた前払式支払手段の未使用残高及び法第31条第1項の権利の実行の手続において除斥された 前払式支払手段の未使用残高を含む。の合計額を記載すること。 ) 4.物品又は役務の数量に応ずる対価を得て発行される前払式支払手段について、基準期間の末 日における役務等の提供価格に変動があった場合は洗い替えを行うこと。 5.「基準日未使用残高に係る発行保証金の額」は、現に供託している発行保証金の額、発行保 証金保全契約において供託されることとなっている金額及び発行保証金信託契約に基づき信託 されている信託財産の額の合計額を記載すること。 計 ) 〕 計 (記載上の注意) 1.「前払式支払手段の仕様等」は、金額又は金額以外の物品等の数量表示の別、残高減算型又 は引換え型の別及び加算型の場合はその旨を記載すること。 2.「基準期間」の「回収額」の< >書きは、代価の弁済に充てられなくなった金額、法第20 条第1項の規定による払戻しの手続において除斥された前払式支払手段の未使用残高及び法第 31条第1項の権利の実行の手続において除斥された前払式支払手段の未使用残高を内書きで記 載すること。 3.「法附則第11条第3項、第4項該当の前払式支払手段」の小計( )書きは、供託対象外発 行者が法附則第11条第3項に基づき供託を行う前払式支払手段に係る未使用残高を記載するこ と。 〕書きは、供託対象外発行者が法附則第11条第4項に基づき供託対象外とする前払式支 〔 払手段に係る未使用残高を記載すること。 (第3面) 3.現に供託している発行保証金の内容(供託所名 イ.金銭の場合 供 託 番 号 供 託 ) 金 供 円 託 者 名