記 ロ.振替国債以外の債券の場合 1.基準日に係る発行保証金の額 基 準 供託番号 日 年 月 供託年月日 名 称 総 額 面 評価率 円 報 価 額 円 今回新たに締結された契約の金額 円 当該基準日係る発行保証金の額 円 円 円 今回新たに供託された発行保証金の額 % 円 前基準日に係る発行保証金の額 (号外第  号) 前払式支払手段の基準日未使用残高 (記載上の注意) 「名称」は、供託した債券の種類について記載すること。 (第3面) (記載上の注意) 1.第三者型発行者の場合は、※登録番号を記載すること。 2.法第14条第2項に該当する場合の「前払式支払手段の基準日未使用残高」及び「前基準日に 係る発行保証金の額」は、払戻しの手続の終了、権利の実行の手続の終了後又はその他の事実 の発生後の未使用残高及び発行保証金の額を記載すること。 3.「当該基準日に係る発行保証金の額」は、現に供託している発行保証金の額、発行保証金保 全契約において供託されることとなっている金額及び発行保証金信託契約に基づき信託されて いる信託財産の額の合計額を記載すること。 4.不要な字句は消して使用すること。 ハ.振替国債の場合 供託番号 契約の相手方 契約対象期間 契 約 金 柄 金 額 評価率 評 価 % 額 円 「振替国債」とは、その権利の帰属が社債等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記 載又は記録により定まるものとされる国債をいう。 効力の継続している発行保証金保全契約 契約の相手方 契約年月日 銘 (記載上の注意) _ 2.発行保証金等の内容 ¥ 新たな発行保証金保全契約 供託年月日 円 (第2面) 官 評 日 契約年月日 契約対象期間 契 約 金 額 額 円 月曜日 円 ‘ 平成  年  月  日 ] 効力の継続している発行保証金信託契約 新たな発行保証金信託契約 契約の相手方 契約年月日 契約対象期間 契約の相手方 信託財産の額 契約年月日 契約対象期間 信託財産の額 円 円 ( ^ 新たな供託(供託所名 イ.金銭の場合 供 託 番 号 年 月 ( 日現在) a ) 既存の供託(供託所名 年 月 日現在) ) イ.金銭の場合 供 託 年 月 日 供 託 金 供 額 円 託 番 号 供 託 年 月 日 供 託 金 額 円