別紙様式第 11 号(第20条第1項、附則第6条関係) (号外第  号) 計 個 (日本工業規格A4) 年 月 日 % 財務(支)局長 (記載上の注意) 1.「総株主等の議決権」とは、第15条第1号に規定する総株主等の議決権をいう。 2.「議決権」とは、第15条第1号に規定する対象議決権をいう。 3.保有する議決権の数の多い順序に従い20名(法人を含む。について記載すること。 ) 4.「割合(B/A) 」は、小数点第2位を四捨五入して第1位までを記載すること。 5.「登録申請者との関係」は、議決権を保有する者が当該登録申請者の役職員及びその親族で ある場合に、その旨を記載すること。 別紙様式第9号(第17条関係) (日本工業規格A4) 文 書 番 年 月 号 殿 届出者 財務(支)局長 第 号 (郵便番号 ‘ ) 住 所 電話番号( ) ‘ 商 号 又は名称 代表者の 印 役職氏名 変 更 届 出 書 下記の事項について変更しましたので、資金決済に関する法律第11条第1項の規定により届け出ま す。 記 日 商号又は名称 登録番号 変 更 に 係 る 事 項 変更年月日 代表者の氏名 変 殿 財務(支)局長 更 後 変 更 前 印 報 第三者型発行者の登録について 年 月 日付で申請のあった標記のことについては、下記のとおり登録したので通知しま す。 記 官 登録番号 財務(支)局長第 登録年月日 年 月 号 日 別紙様式第 10 号(第19条第2項関係) 平成  年  月  日 月曜日 (日本工業規格A4) 文 年 書 番 月 号 日 商号又は名称 代表者の氏名 殿 財務(支)局長 印 登録の拒否について 年 月 日付で申請のあった登録の申請については、下記理由により拒否したので、通知 します。 なお、この処分について不服があるときには、この処分があったことを知った日の翌日から起算し て60日以内に金融庁長官に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく審査請求をする ことができます。 また、この処分について訴訟により取消しを求めるときには、この処分があったことを知った日か ら6月以内に国を被告として行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づく処分の取消しの訴え を提起することができます。 記 拒否理由 (記載上の注意) 1.主たる営業所又は事務所の所在地を他の財務(支)局長の管轄する区域に変更した場合にお いては、従前に交付を受けた別紙様式第9号(第17条関係)の登録済通知書を添付すること。 2.記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付する こと。 3.登録申請書の第2面以後に係る変更届出については、当該変更事項を修正した新たな頁を添 付すること。 別紙様式第 12 号(第27条第1項関係) (日本工業規格A4) (第1面) 年 月 日 財務(支)局長 殿 届出者 ※登録番号 財務(支)局長 第 号 (郵便番号 ‘ ) 住 所 電話番号( ) ‘ 商 号 又は名称 氏 名 印 (法人等にあっては、代表者の役職氏名) 発行保証金の供託等届出書 資金決済に関する法律第14条第2項の規定により供託書正本の写し又は契約書の写しを添えて下記 のとおり届け出ます。