(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3 競争参加資格の申請 申請書の入手方法 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(物品製造等) 以下「申請書」という。 ( 」 ) は、別表に掲げる申請場所において、競争参 加資格を得ようとする者に無料で交付する。 なお、郵送での送付を希望する場合は別表 ]の申請場所に請求すること。 ] 申請書の提出方法 申請書に次の書類を添え、別表に掲げる申 請場所のいずれか一か所に提出すること。 なお、 公的機関が発行する書類については、 発行日から3ヶ月以内のものとする(内容が 鮮明であれば写しでも可) 。 持参の場合の受付時間は、土日休日を除く 9時00分から17時45分(執務時間内に限る。 ) とする。郵送(書留郵便又は配達記録郵便) 等も可。  登記事項証明書(法人の場合)  財務諸表(法人の場合)又は営業用純資 本額に関する書類及び収支計算書(個人の 場合)  営業経歴書  次の各税についての未納税額のないこと を証明する納税証明書 A 消費税及び地方消費税 (法人及び個人) B 法人税(法人の場合) C 所得税(個人の場合) 4 申請書等の作成に用いる言語 ¥ 申請書及び財務諸表は、日本語で作成する こと。なお、その他の書類で外国語で記載の ものは、日本語の訳文を付記し、又は添付す ること。 ] 添付書類のうち、金額欄については、日本 国通貨に換算し、記載すること。 5 有資格者としない者 次の¥又は]に該当する者は、特別な理由が ある場合を除き、有資格者としない。 ¥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産 者で復権を得ない者 ] 競争参加資格審査申請書及び競争参加資格 の審査に必要な書類に故意に虚偽の事項を記 載した者又はこれを代理人、支配人その他の 使用人として使用する者 ¥ 11 その他 ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変 有資格者としないことがある者 当事業団の競争参加資格を有する者の資格に 更届(物品製造等) 次の¥からbまでの一つに該当する者(これ 変更等が生じた場合は以下の申請を行うこと。 なお、書類の提出によりその資格が継続す を代理人、支配人その他の使用人として使用す ¥ 申請内容の変更 るが、事業団が詳細の現状把握を必要と判断 る者を含む。で、その事実があった後2年間を ) 有資格者は、次の事項に変更があった場合 する場合には、ヒアリング等を実施する場合 経過していない者は、有資格者としないことが には、競争参加資格審査申請書変更届(物品 「 がある。 ある。 製造等)にそれぞれに示す書類各1部(内容 」 ^ 合併・分社・廃業の場合の手続 ¥ 契約の履行に当り故意に製造を粗雑にし、 が鮮明であれば写しでも可)を添え、速やか 有資格者に合併、分社又は廃業があった場 又は物件の品質若しくは数量に関して不正の に提出すること。変更届の入手方法及び提出 ( 合は、別表に掲げる申請場所のいずれか一か 行為をした者 方法については、本公示「3競争参加資格の 所に速やかに届け出ること。 ] 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価 申請」に示すものと同様とする。 ) _ 資格審査結果通知書の再発行について 格を害し若しくは不正の利益を得るために連 また、その他について変更する場合には、 紛失による再発行依頼は、別表に掲げる申 合した者 本公示2の申請を改めて行うこと。 請場所のいずれか一か所に提出すること。 ^ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約 ア 「住所」 商号又は名称」又は「代表者 別記1 資格が有効となる事業団の調達機関 、 「 を履行することを妨げた者 氏名」の場合 事業団私学振興事業本部、事業団共済事業本 _ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の  資格審査結果通知書(写) 部、事業団東京臨海病院、事業団宿泊施設(北 執行を妨げた者  登記事項証明書(法人の場合)又は変 海道会館、宮城会館、湯島会館、愛知会館、大 ‘ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった 更項目を確認できる書類(個人の場合) 阪会館、広島会館、九州会館及び各宿泊所・保 者 イ 「競争参加を希望する地域」 営業所」 、 「 養所) a 事業団に提出した書類に虚偽の記載をした の場合 別記2 付与数値 者(本公示5の]の場合を除く。 ) 資格審査結果通知書(写) [掲載順序 項目 段階:付与数値(年間平均 b その他事業団に著しい損害を与えた者 ウ 「希望する資格の種類」又は 「営業品目」 高、自己資本額の合計及び営業年数については 7 競争参加者の資格及びその審査 の場合は、資格審査結果通知書(写) なお、 物品の製造、物品の製造以外の2区分の付与数 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記2 「希望する資格の種類」に「物品の製造」 値を示し、流動比率については共通の付与数値 の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定 を追加する場合 を示し、機械設備等の額は物品の製造のみの付 し、その合計点をもって行う。  資格審査結果通知書(写) 与数値を示す。] ) ] 競争に参加できる者の資格は、前記¥の合  直近の財務諸表 ¥ 年間平均(生産・販売)高 計点により別記3の区分に基づいて格付けす  申請書様式の「設備の額」及び「主要 200億円以上 :60、65 る。 設備の規模」の欄に記載したもの 100億円以上 200億円未満:55、60 8 資格審査結果の通知 ] 会社更生法及び民事再生法開始に基づく更 50億円以上 100億円未満:50、55 「資格審査結果通知書」により通知(申請書 生手続の決定等を受けた者(有資格者)の手 25億円以上 50億円未満:45、50 に記載された住所で代表者あてに郵送等) する。 続 10億円以上 25億円未満:40、45 9 資格の有効期間 有資格者が「会社更生法(平成14年法律第 5億円以上 10億円未満:35、40 ¥ 定期審査による資格 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受け 2 5億円以上 5億円未満:30、35 平成22年3月25日までに受け付けた競争参 た者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 1億円以上 2 5億円未満:25、30 加資格の有効期間は、平成22年4月1日から 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:20、25 平成25年3月31日までとする。 た者」に該当した場合は、次に掲げる書類各 2 500万円以上 5 000万円未満:15、20 ¶ ¶ ] 随時審査による資格 1部(鮮明であれば写しでも可)を添え、別 2 500万円未満 ¶ :10、15 平成22年3月26日以降に受け付けた競争参 表に掲げる申請場所のいずれか一か所に速や ] 自己資本額の合計 加資格の有効期間は、資格を付与されたとき かに提出すること。 10億円以上 :10、15 から平成25年3月31日までとする。 1億円以上 10億円未満:8、12 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 10 競争参加資格を有する者の資格審査に関する 1 000万円以上 ¶ 1億円未満:6、9 定書 照会先 100万円以上 1 000万円未満:4、6 ¶ イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更が 別表に掲げる申請場所 100万円未満 :2、3 あった場合にはそれを証明する書類 6