平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 紙により持参の場合には、平成22年4月 28日14時00分。関東地方整備局総務部経理 調達課調達係まで持参すること。 } 郵送による入札書の受領期限は、平成22 年4月28日14時00分。郵送先は、関東地方 整備局総務部経理調達課。 開札は、平成22年4月30日9時40分。関東 地方整備局入札室にて行う。 5 その他 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日 本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店日本 銀行横浜中代理店 (横浜銀行本店)ただし、 ) 利付国債の提供(保有有価証券の取扱店日 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)又は ) 金融機関若しくは保証事業会社の保証(取 扱官庁関東地方整備局)をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また、公 共工事履行保証証券による保証を付し、又 は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金の納付を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定めるとこ ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち、評価値の最も 高い者を落札者とすることがある。なお、評 価値の最も高い者が2人以上あるときは、く じにより落札者を決定する。また、落札者と なるべき者の入札価格が予決令第85条に基づ く調査基準価格を下回る場合は、入札説明書 に示す予決令第 86 条の調査を行うものとす る。 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 b 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 c 手続きにおける交渉の有無 無 d 契約書作成の要否 要 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが競争 に参加するためには、開札の時において当該 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 認を受けていなければならない。 E  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。 F  VE提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知と併せて通知する。 G  競争参加資格の確認の通知において、VE 提案により競争参加を認められた者は当該提 案に基づく入札を行うことを条件とし、これ に違反した入札は無効とする。 H 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 I  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも のとし、その場合の日時・場所等必要事項は 別途通知する。 J  技術資料作成説明会は実施しない。 K  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazushige Umeyama Vice Director‐General Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Installation of electric installation on seaside road in southern part of Tokyo port _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 31 March 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 28 April 2010 (tenders brought or submitted by mail : 14 : 00 28 April 2010) a Contact point for tender documentation : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL 045‘ 211‘7413 資 格 競争参加者の資格に関する公示 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度において日本私立学校振 興・共済事業団(以下「事業団」という。におけ ) る物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格 を得ようとする者の申請方法等について、次のと おり公示します。 また、別表に掲げる申請場所のいずれか一か所 に申請書を提出すれば、その資格は、別記1に掲 げる当事業団の全調達機関において有効な統一資 格となるものです。ただし、国の全省庁統一資格 を有する者は、本公示に基づく資格審査を改めて 行う必要はありません。 なお、当事業団は、国の競争参加資格申請の受 付機関に指定されていませんので、当事業団の資 格審査決定を受けても国の競争参加資格を取得し たことにはなりません。 平成 22 年3月1日 日本私立学校振興・共済事業団 理事長 河田 悌一 ◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13 1 資格の種類及び調達する物品等の種類 競争参加資格を得ようとする者の資格の種類 及び調達する物品等は次のとおりとする。 ¥ 物品の製造 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プ ラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄 金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印 刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品 類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、 燃料類、家具・什器類、 一般・産業用機器類、 電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機 器類、医療用機器類、事務用機器類、その他 機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、 土木・建設・建築材料、その他 ] 物品の販売 物品の製造に同じ。 ^ 役務の提供等 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情 報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開 発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等 各種保守管理、運送、車両整備、電子出版、 その他 _ 物品の買受け 立木竹、その他 2 資格審査の受付期間 平成22・23・24年度の資格審査の受付は、平 成22年3月1日から平成22年3月25日までの間 とする(この期間を定期審査期間とする) 。な お、上記期間後も随時申請の受付を行うが、資 格を付与したときから有効となるため、希望す る調達案件の入札に間に合わないことがある。