様式第二十(第七十四条関係) 様式第二十一(第七十七条関係) (表面) 搬出汚染土壌の運搬状況確認届出書 処理 12センチメートル 月 日 第 都道府県知事 (市長) 号 殿 届出者 氏名又は名称及び住所並びに法人 にあっては、その代表者の氏名 土壌汚染対策法第54条第6項の規定による身分証明書 印 職名及び氏名 土壌汚染対策法第20条第6項の規定により、次のとおり届け出ます。 管理票 交付年月日 年 交付番号 月 年 年 写 日生 月 月 日発行 日限り有効 報 要措置区域等の所在地 汚染土壌の体積 官 金曜日 平成  年  月  日 管理票の送付を受けていない 管理票に必要事項が記載されていない 管理票に虚偽の記載がある □ 運搬受託者 □ 処理受託者 氏名又は名称 土壌汚染対策法抜すい (報告及び検査) 第54条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、土壌汚染状況調査に係る土地若しくは 要措置区域等内の土地の所有者等又は要措置区域等内の土地において汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更 を行い、若しくは行った者に対し、当該土地の状況、当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況 その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況若しくは当該汚染の 除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況を検査させることができる。 2 前項の環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康 に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。 3 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌を当該要措区域等外へ搬出した者又は汚染土壌 の運搬を行った者に対し、汚染土壌の運搬若しくは処理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの 者の事務所、当該汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所若しくは汚染土壌の運搬の用に供する自動車その他の車 両若しくは船舶(以下この項において「自動車等」という。に立ち入り、当該汚染土壌の状況、自動車等若しくは帳 ) 簿、書類その他の物件を検査させることができる。 4 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌処理業者又は汚染土壌処理業者であった者に対 し、その事業に関し必要な報告を求め、又はその職員に、汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の 事務所、汚染土壌処理施設その他の事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の施設その他の物件を検査させるこ とができる。 住所 把握した運搬又は処理の状況及び その把握の方法 5 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定調査機関又は指定支援法人に対し、その業務若しくは経 理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類そ の他の物件を検査させることができる。 6 第1項又は前3項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければ ならない。 7 第1項又は第3項から第5項までの立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 第67条 備考 □ □ 届出書提出事由に係る者 印 (裏面) □ 届出書提出事由 環境大臣 地方環境事務所長 都道府県知事 (市長) 真 汚染土壌の特定有害物質による汚 染状態 1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 一・二 2 氏名(法人にあってはその代表者の氏名)を記載し、押印することに代えて、本人(法 三 第54条第1項若しくは第3項から第5項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの 規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 人にあってはその代表者)が署名することができる。 (略) 8センチメートル (号外第  号) 年