|エンジン洗浄を実施する場合にあっては、以下の要件を満たすこと。 ア.大気汚染物質(炭化水素及び一酸化炭素)がエンジン洗浄実施前後 において、20%以上削減されること。 なお、エンジン洗浄を実施すべき自動車の状態については、大気汚 染物質の発散防止のために通常必要となる整備の実施後において、炭 化水素測定器及び一酸化炭素測定器による炭化水素及び一酸化炭素の 測定結果が、表の区分ごとの値を超える場合とする。 (号外第  号) イ.エンジン洗浄の実施直後及び法定12ヶ月点検において判断の基準の 効果を確認し、通常必要となる整備が適切に実施されており、かつエ ンジン洗浄実施前の測定値から20%以上削減されていなかった場合、 無償で再度エンジン洗浄を実施する等の補償を行う体制が確保されて いること。 【配慮事項】 【判断の基準】 {庁舎管理において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断 の基準を満たしている物品が使用されていること。 |当該施設において実施すべき、次のアからエに関する措置等を選定する とともに、当該措置等に関連する設備・機器等の運転条件、計測頻度、 保守・点検頻度、方法等の管理基準に基づき、実施状況を施設管理者に 毎月報告すること。 ア.温湿度の適切な設定及び管理がなされていること。 ウ.空気調和設備、熱源設備のエネルギー効率を維持するための措置が 講じられていること。 〜自動車整備に当たって、使用するエネルギーや溶剤等の資源の適正使用 に努め、環境負荷低減に配慮されていること。 本項の判断の基準{は、定期点検整備のほか、故障、事故等による自動車修理等を行う ために、自動車整備事業者等に発注する役務であって、部品交換を伴うもの(消耗品の交 換を除く。を対象とする。 ) 2 本項における「自動車」とは、普通自動車、小型自動車及び軽自動車(ただし、二輪車 は除く。をいう。 ) 3 部品の種類により、商品のないもの又は適時での入手が困難な場合においては、新品部 品のみによる整備についても本項の集計の対象とする。 4 本項の判断の基準|の対象とする「エンジン洗浄」は、炭化水素測定器及び一酸化炭素 測定器による測定を伴う定期点検整備等を行うため自動車整備事業者等に発注する役務で あって、表の基準を超える場合に実施する自動車のエンジン燃焼室の洗浄により内部に蓄 積されたカーボン・スラッジ等を取り除くものをいう。 5 本項の判断の基準|については、ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽 自動車(2サイクル・エンジンを有するこれらのものを除く)を対象とする。 6 本項の判断の基準|アのエンジン洗浄を実施すべき排出ガスの基準は、大気汚染防止法 に基づく自動車排出ガスの量の許容限度(昭和49年1月21日環境庁告示第1号)による。 7 エンジン洗浄を実施していない自動車整備事業者や自動車販売事業者からの当該作業の 依頼については、対応を図る体制が確保されていること。 エンジン洗浄を実施すべき排出ガスの基準 備考)1 官 報 庁舎管理 |エンジン洗浄の環境負荷低減効果に係る情報の収集・蓄積が図られてい ること。また、エンジン洗浄に関する環境負荷低減効果や費用等に係る 詳細な情報提供を積極的に行うとともに、当該情報が開示されているこ と。 木曜日 平成  年  月  日 目標の立て方 当該年度に調達する自動車整備の総件数に占める基準を満たす自動車整備の件数の割合とす る。 20‘6 庁舎管理等 ¥ 品目及び判断の基準等 {製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 }ロングライフクーラントの再利用に努めていること。 表 一酸化炭素(CO) 炭化水素(HC) 普通自動車、小型自動車 ] 自動車の種類 1% 300ppm 軽自動車 2% 500ppm イ.照明効率を維持するための措置が講じられていること。 エ.受変電設備、制御設備及び給排水衛生設備等について、適切な管理 及び措置が講じられていること。 }常駐管理にあっては、エネルギーの使用量、水の使用量及び廃棄物の排 出量について施設管理者に毎月報告し、前月比又は前年同月比で著しく 増加した場合は、施設管理者に次の提案が行われるものであること。ま た、使用量及び排出量が著しく減少した場合は、その要因についても検 証すること。 ア.エネルギー使用量が増加した場合は、その要因分析及びその分析結 果を踏まえた適切な省エネルギー対策(施設利用者と連携して行う省 エネルギー対策を含む。。 ) イ.水の使用量が増加した場合は、その要因分析及びその分析結果を踏 まえた適切な節水対策 (施設利用者と連携して行う節水対策を含む。。 ) ウ.廃棄物の排出量が増加した場合は、その要因分析及びその分析結果 を踏まえた適切な廃棄物排出抑制対策、省資源対策(施設利用者と連 携して行う廃棄物排出抑制対策、省資源対策を含む。。 ) 〜常駐管理以外にあっては、エネルギーの使用量、水の使用量及び廃棄物 の排出量が前月比又は前年同月比で著しく増加した場合は、施設管理者 と協力してその要因分析を行ない、削減対策について提案が行われるも のであること。また、使用量及び排出量が著しく減少した場合は、その 要因についても検証すること。 【配慮事項】 {エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づ く「工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者 の判断の基準(経済産業省告示第65号(平成18年3月29日)を踏まえ、 」 建築物衛生法に基づく、建築物環境衛生管理基準等に配慮の上、庁舎に おけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施が図られている こと。 |施設のエネルギー管理、使用実態に関する分析・評価に当たっては、各 種管理・評価ツールの活用に努めていること。 }庁舎管理に空気調和設備のメンテナンスを含む場合にあっては、冷媒と して用いられるフロン類の漏洩の防止及び充填等作業に伴う大気放出の 抑制に努めていること。 〜庁舎管理において使用する物品の調達に当たっては、特定調達品目に該 当しない場合であっても、資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体 についての環境負荷の低減に考慮するよう努めていること。