ティクルボードにおけるフェノール系接着剤、木質系セメント 板におけるセメント等で主要な原材料相互間を接着する目的で 使用されるもの)を計上せずに、重量比配合率を計算すること ができるものとする。 ) |合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使 用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木及び小 径木(間伐材を含む) 等の再生資源以外の木質材料にあっては、 原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域 における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたも のであること。 }居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値 で0 3/L以下かつ最大値で0 4/L以下であること。 【配慮事項】 〇合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使 用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木及び小 径木(間伐材を含む) 等の再生資源以外の木質材料にあっては、 その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から 産出されたものであること。 【配慮事項】 〇間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材 及び小径木以外の木材にあっては、持続可能な森林経営が営ま れている森林から産出されたものであること。 (号外第  号) 備考)1 本項の判断の基準の対象とする「製材」集成材」合板」及び「単板積層材」以下「製材 「 「 ( 等」という。は、建築の木工事において使用されるものとする。 ) 2 「製材等」の判断の基準の|は、機能的又は需給上の制約がある場合とする。 3 ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、日本農林規格による。 4 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)に準拠して行うものとする。 」 ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 フローリン フローリング グ 【判断の基準】 {間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材 又は小径木等を使用していること、かつ、それ以外の原料の原 木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における 森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものである こと。 |{以外の場合は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産 された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が 適切になされたものであること。 }居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値 で0 3/L以下かつ最大値で0 4/L以下であること。 【配慮事項】 〇間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材 及び小径木等以外の木材にあっては、持続可能な森林経営が営 まれている森林から産出されたものであること。 備考)1 2 3 4 本項の判断の基準の対象は、建築の木工事において使用されるものとする。 判断の基準の|は、機能的又は需給上の制約がある場合とする。 ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、日本農林規格による。 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)に準拠して行うものとする。 」 ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 再 生 木 質 パーティクル ボード ボード 繊維板 木質系セメン ト板 【判断の基準】 {合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使 用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木・小径 木(間伐材を含む。等の再生資源である木質材料又は植物繊維 ) の重量比配合割合が50%以上であること。この場合、再生資材 ( 全体に占める体積比配合率が20%以下の接着剤、 混和剤等 (パー ティクルボードにおけるフェノール系接着剤、木質系セメント 備考)1 ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、JIS 2 A1460による。 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)に準拠して行うものとする。 」 ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 ビニル系床 ビニル系床材 材 【判断の基準】 〇再生ビニル樹脂系材料の合計重量が製品の総重量比で15%以上 使用されていること。 【配慮事項】 〇工事施工時に発生する端材の回収、再生利用システムについて 配慮されていること。 備考)JIS A5705(ビニル系床材)に規定されるビニル系床材の種類で記号PFに該当するも のについては、本項の判断の基準の対象とする「ビニル系床材」に含まれないものとする。 断熱材 断熱材 【判断の基準】 〇建築物の外壁等を通しての熱の損失を防止するものであって、 次の要件を満たすものとする。 {オゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。 |ハイドロフルオロカーボン(いわゆる代替フロン)が使用さ れていないこと。 }再生資源を使用している又は使用後に再生資源として使用で きること。 【配慮事項】 〇発泡プラスチック断熱材については、長期的に断熱性能を保持 しつつ、可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されて いること。