【配慮事項】 〇土壌汚染対策法(平成14年5月29日法律第53号)に関する規定 に従い、製品を2以下に粉砕したものにおいて、重金属等有 害物質の含有について問題のないこと。 別表 再生材料の原料となるものの分類区分 (号外第  号) 採石及び窯業廃土 別表 再生材料の原料となるものの分類区分 都市ごみ焼却灰 無機珪砂(キラ) 鉄鋼スラグ 溶融スラグ化 下水道汚泥 前処理方法 前処理方法によら ず対象 前処理方法 備考)判断の基準}については、JIS A5031(一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶 融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材)に定める基準による。 園芸資材 バークたい肥 【判断の基準】 〇以下の基準を満たし、木質部より剥離された樹皮を原材料とし て乾燥重量比50%以上を使用し、かつ、発酵補助材を除くその 他の原材料には畜ふん、動植物性残さ又は木質系廃棄物等の有 機性資源を使用していること。 非鉄スラグ 鋳物砂 陶磁器屑 ・有機物の含有率(乾物) 70%以上 石炭灰 ・炭素窒素比〔C/N比〕 35以下 ・陽イオン交換容量〔CEC〕乾物) ( 70meq/100O以上 ・pH 5 5〜7 5 ・水分 55〜65% ・幼植物試験の結果 生育阻害その他異常 が認められない ・窒素全量〔N〕現物) ( 0 5%以上 ・りん酸全量〔P2O5〕現物) ( 0 2%以上 ・加里全量〔K2O〕現物) ( 0 1%以上 建材廃材 報 廃ガラス(無色及び茶色の廃ガラスび んを除く) 製紙スラッジ 官 アルミスラッジ 磨き砂汚泥 平成  年  月  日 木曜日 石材屑 都市ごみ焼却灰 溶融スラグ化 下水道汚泥 焼却灰化又は溶融 スラグ化 上水道汚泥 前処理方法によら ず対象 下水汚泥を用 いた汚泥発酵 肥料(下水汚 泥コンポス ト) 【判断の基準】 〇以下の基準を満たし、下水汚泥を主原材料として重量比(脱水 汚泥ベース)25%以上使用し、かつ、無機質の土壌改良材を除 くその他の原材料には畜ふん、動植物性残さ又は木質系廃棄物 等の有機性資源を使用していること。 ・有機物の含有率(乾物) 35%以上 再生材料を用 いた舗装用ブ ロック類(プ レキャスト無 筋コンクリー ト製品) 【判断の基準】 {原料に再生材料(別表の左欄に掲げるものを原料として、同表 の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの)が用いら れたものであること。 |再生材料が原材料の重量比で20%以上(複数の材料が使用され ている場合は、それらの材料の合計)使用されていること。な お、透水性確保のために、粗骨材の混入率を上げる必要がある 場合は再生材料が原材料の重量比15%以上使用されているこ と。ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用してい る同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする。 }再生材料における重金属等有害物質の含有及び溶出について問 題がないこと。 20以下 ・pH 8 5以下 ・水分 湖沼等の汚泥 ・炭素窒素比〔C/N比〕 50%以下 ・窒素全量〔N〕現物) ( 0 8%以上 ・りん酸全量〔P2O5〕現物) ( 1 0%以上 ・アルカリ分(現物) 15%以下(ただし、 土壌の酸度を矯正す る目的で使用する場 合はこの限りでな い。 ) 備考)1 「下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料」には、土壌改良資材として使用される場合も含む。 2 肥料取締法第3条及び第25条ただし書の規定に基づく普通肥料の公定規格(昭和61年2 月22日農林水産省告示第284号)に適合するもの。