イ.水圧0 1MPa、ハンドル(レバー)全開において5リットル/分以 上の吐水流量であること。 【配慮事項】 {取替用のコマにあっては、既存の水栓のコマとの取替が容易に行えるこ と。 |使用用途における従前どおりの使用感であること。 }吐水口装着型にあっては、 単一個装置で多様な吐水口に対応できること。 影の影響、日射条件(集熱器への影のかかり方や日射 条件と集熱効率の下がり方の対応について、具体的に 記載) 集熱器 瞬時瞬間効率40%が得ら れない条件及び要因 温度の影響(集熱器の温度と集熱効率の下がり方の対 応について具体的に記載) (号外第  号) 気候条件、地理条件(気候条件や地理条件と集熱効率 の対応について具体的に記載) その他(配管や配線、受光面の汚れによる損失等、具 体的に記載) 廃棄 廃棄方法、廃棄時の注意事項 集熱器及び 保守点検 周辺機器 保証体制 等 保守点検の条件(点検の頻度等) 等 保証条件(修理・交換の対応範囲、内容) 、保証履行 期限 等 【判断の基準】 〇商用電源の代替として、燃料中の水素及び空気中の酸素を結合させ、電 気エネルギー又は熱エネルギーを取り出すものであること。 【配慮事項】 〇分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用が容易になるよう な設計がなされていること。 生ゴミ処理機 【判断の基準】 〇バイオ式又は乾燥式等の処理方法により生ゴミの減容及び減量等を行う 機器であること。 【配慮事項】 {分解が容易である等材料の再生利用が容易になるような設計がなされて いること。 |使用時のエネルギー節減のための設計上の工夫がなされていること。 }処理後の生成物は、肥料化、飼料化又はエネルギー化等により再生利用 されるものであること。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 燃料電池 節水機器 【判断の基準】 <共通事項> 〇電気を使用しないこと。 <個別事項> {節水コマにあっては、次の要件を満たすこと。 ア.ハンドルを120 に開いた場合に、普通コマを組み込んだ場合に比べ † 20%を超え70%以下の吐水流量であること。 イ.ハンドルを全開にした場合に、普通コマを組み込んだ場合に比べ70 %以上の吐水流量であること。 |定流量弁にあっては、水圧0 1MPa以上、 7MPa以下の各水圧において、 0 ハンドル開度全開の場合、適正吐水流量は5〜8リットル/分であるこ と。 }泡沫キャップにあっては、次の要件を満たすこと。 ア.水圧0 1MPa以上、 7MPa以下の各水圧において、 0 ハンドル (レバー) 開度全開の場合、適正吐水流量が、泡沫キャップなしの同型水栓の80 %以下であること。 備考)1 「節水コマ」とは、給水栓において、節水を目的として製作したコマをいう。なお、普 通コマを組み込んだ給水栓に比べ、節水コマを組み込んだ水栓は、ハンドル開度が同じ場 合、吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。 2 本項の判断の基準の対象とする「節水コマ」は、呼び径13の水用単水栓に使用される ものであって、弁座パッキン固定用ナットなどを特殊な形状にするなどして、該当品に取 り替えるだけで節水が図れるコマとする。 3 「定流量弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、常に流量を一定に 保持する調整弁をいう。なお、一般に流量設定が可変のものは流量調整弁、流量設定が固 定式のものを定流量弁という。 4 本項の判断の基準の対象とする「定流量弁」は、手洗い、洗顔又は食器洗浄に用いるも のであって、次の要件を満たすものとする。 ア.ある吐水量より多く吐水されないよう、該当品に取り替えるだけで節水が図れる弁で あること。 イ.設置箇所以降で分岐を行わないこと。分岐の後に定流量弁を取り付けること。また、 定流量弁1個は、水栓1個に対応すること。 ウ.水量的に用途に応じた設置ができるよう、用途ごとの設置条件が説明書に明記されて いること。 5 本項の判断の基準の対象とする「泡沫キャップ」は、水流にエアーを混入することによ り、節水が図れるキャップとする。 日射調整フィルム 【判断の基準】 {次の基準を満たすこと。 ア.遮蔽係数は0 7未満であること。 イ.可視光線透過率は10%以上であること。 ウ.熱貫流率5 9W/ ・K)未満であること。 ( |日射調整性能について、適切な耐候性が確認されていること。 }貼付前と貼付後を比較して環境負荷低減効果が確認されていること。 〜上記{から}について、ウエブサイト等により容易に確認できること、 又は第三者により客観的な立場から審査されていること。 フィルムの貼付について、適切な施工に関する情報開示がなされている こと。 備考)1 「日射調整フィルム」とは、建築物の窓ガラスに貼付するフィルムであって、室内の冷 房効果を高めるために日射遮蔽の機能を持ったフィルムをいう。 2 遮蔽係数、可視光線透過率、熱貫流率の計測方法は、JIS A5759による。 3 日射調整性能の「耐候性」の確認とは、JIS A5759に規定された耐候性試験におい て1 000時間の試験を実施し、遮蔽係数の変化が判断の基準{アに示されたものから±0 10 ¶ の範囲であること。