エ.太陽熱利用システムの導入にあたっては、現在の使用熱エネルギー量を十分考慮した 設計を行うこと。 オ.調達にあたっては、設置事業者に設置要領の詳細の提出を求め、その内容を確認する とともに、当該設備の維持・管理に必要となる情報(製造事業者が有する情報を含む。 ) を、設置事業者を通じ把握すること。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) }特定の化学物質を含有する二次電池が使用される場合には、二次電池の 回収及びリサイクルシステムがあること。 〜太陽電池モジュールの外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金を使 用する製品では、アルミニウム二次地金(再生地金)を原材料の一部と して使用している合金を用いること。 鉛はんだを使用していないこと。 太陽熱利用システ 【判断の基準】 ム (公共・産業用) {集熱媒体平均温度から気温を差し引いた値が10Kである時、集熱器の瞬 時集熱効率が40%以上であること。 |集熱器及び周辺機器について、別表2に示された項目が、ウエブサイト 等で容易に確認できること。 【配慮事項】 {修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされて いる、又は、分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が 容易になるような設計がなされていること。 |集熱器の稼働に係るエネルギーが最小限となるような設計がなされてい ること。 }外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金を使用する製品では、アル ミニウム二次地金(再生地金)を原材料の一部として使用している合金 を用いること。 〜鉛はんだを使用していないこと。 本項の判断の基準の対象とする「太陽光発電システム」は、 商用電源の代替として、 W 10 以上の太陽電池モジュールを使用した太陽光発電による電源供給ができる公共・産業用の システムをいう。 2 本項の判断の基準の対象とする「太陽熱利用システム」は、給湯又は冷暖房用の熱エネ ルギーとして、太陽エネルギーを利用した公共・産業用のシステムをいう。 3 「定格負荷効率」部分負荷効率」はJIS C8961に準拠して算出するものとする。 「 4 モジュール変換効率の算出方法は次式による。 ^ =Pm/(A×G)×100 Pm :モジュール公称最大出力(単位:W) A :太陽電池セル・モジュール面積(単位:) G :放射照度(単位:W/) 「モジュール公称最大出力」はJIS C8911で規定された基準状態での最大出力瞬時 の公称値とする。放射照度」はJIS C8960に準拠して算出するものとする。 「 5 「近隣からの日影の影響を受けるおそれが高い場合」とは、日影に関する特段の検討を 行わない場合には、都市計画法第9条第9項による近隣商業地域及び商業地域に太陽光発 電システムを設置する場合を指す。 6 「瞬時集熱効率」はJIS A4112に準拠して算出するものとする。 7 太陽電池モジュールの設計適格性確認及び形式認定についてはJIS C8990又はJI S C8991に準拠するものとする。 8 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア.発電量又は集熱量の適正な把握・管理のため、物品の調達時に確認した別表1又は2 の設置報告項目の情報を、当該設備を廃棄するまで管理・保管すること。 イ.調達にあたっては、発電又は集熱にかかる機器の設置条件・方法を十分勘案し、設置 に当たっては架台の部分が過剰に大きくなることを避けること。 ウ.太陽光発電システムの導入にあたっては、太陽電池の特性を十分勘案した上で設置条 件・方法を検討すること。なお、薄膜系太陽電池にあっては、設置事業者側に適切な設 計体制が整っていること等、環境負荷低減効果を十分確認すること。 別表1 太陽光発電装置機器に係る情報開示項目 区 分 項 目 発電電力量の推定方法の 提示(基準状態) 確 認 事 項 JIS C8911で規定された基準状態で測定した年間 の推定発電電力量 算定条件(用いた日射量データ、太陽電池及びパワー コンディショナの損失等) 影の影響、日射条件(モジュールへの影のかかり方や 日射条件と発電量の下がり方の対応について、具体的 に記載) 太陽電池モ ジュール 基準状態での発電電力量 が得られない条件及び要 因 備考)1 温度の影響(モジュールの温度と発電量の下がり方の 対応について具体的に記載) 気候条件、地理条件(気候条件や地理条件と発電量の 対応について具体的に記載) その他(配線、受光面の汚れによる損失等、具体的に 記載) パワーコンディショナ 形式 可能となる設置方法 二次電池 保守点検・ 修理の要件 接続箱 連系保護装置 周辺機器 形式、定格容量、出力電気方式、周波数、系統連結方 式等 使用の有無、有の場合)回収・リサイクル方法 ( 保守点検 範囲、内容 修理 範囲、内容 モジュール 廃棄 及び周辺機 器 保証体制 等 廃棄方法、廃棄時の注意事項 保証履行期限 等 等 別表2 太陽熱利用装置機器に係る情報開示項目 区 分 項 目 確 認 事 項 年間の推定集熱量 集熱量の推定方法の提示 算定条件(用いた日射量データ、集熱器及び蓄熱槽の 損失等)