(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 「再生PET樹脂」とは、PETボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用される ] 目標の立て方 {制服又は作業服にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維、又は植物を原料とする合成 ものをいう。 繊維を使用した制服及び作業服の調達総量(着数)に占める基準を満たす物品の数量(着数) 2 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付 の割合とする。 属品の重量を除いたものをいう。 |帽子にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維を使用した帽子の調達総量(点数)に占 なお、再生プラスチック(使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは める基準を満たす物品の数量(点数)の割合とする。 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。) 14.インテリア・寝装寝具 )、 植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの 14‘1 カーテン等 ¥ 品目及び判断の基準等 を使用した付属品の重量は、繊維部分全体重量」及び「再生PET樹脂から得られるポリ 「 エステル繊維若しくは植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認された カーテン 【判断の基準】 ものの重量」に含めてよい。 布製ブラインド 〇使用される繊維(天然繊維及び化学繊維)のうち、ポリエステル繊維を 使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 3 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維(リンター等)を再生した繊維をいう。 {再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 4 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占め 解し再生した繊維をいう。 るポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得 られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、 5 「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要 ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 件を満たすことをいう。 |再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収(自ら回収し、又は他の 用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。する ) 【配慮事項】 ルート(製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等) {臭素系防炎剤の使用が可能な限り削減されていること。 を構築していること。 |製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステム があること。 イ.回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい }製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報(回収方法、回収窓口等)が表示又は提 の負荷低減に配慮されていること。 供されていること。 〜再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能 「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。 ウ.回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 備考)1 「再生PET樹脂」とは、PETボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用される エ.回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ ものをいう。 と。 2 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からフック、ランナー、ブラケット、縫糸等 6 「植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品 の付属品の重量を除いたものをいう。 のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ なお、再生プラスチック(使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたも 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 のをいう。 生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。) ) 7 調達を行う各機関は、クリーニング等を行う場合には、次の事項に十分留意すること。 を使用した付属品の重量は、繊維部分全体重量」及び「再生PET樹脂から得られるポリ 「 ア.クリーニングに係る判断の基準(クリーニング参照) を満たす事業者を選択すること。 エステル繊維の重量」に含めてよい。 イ.JIS L0217(繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法)に基づく表 3 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維(リンター等)を再生した繊維をいう。 示を十分確認すること。 4 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 8 制服、作業服については、製造事業者又は販売事業者が保有する在庫を販売するまでに 解し再生した繊維をいう。 一定程度の期間を要することを勘案し、平成22年度の1年間は経過措置とし、この期間に 5 「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要 おいては、環境物品等の調達の推進に関する基本方針」平成21年2月13日変更閣議決定) 「 ( 件を満たすことをいう。 の制服、作業服に係る判断の基準を満足することをもって特定調達物品等とみなすことと 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 する。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収(自ら回収し、又は他の 9 植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、平成24年度までの可能な限り早 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。する ) い時期に、回収及び再使用若しくはリサイクルのシステムの構築を図るものとし、当該シ ルート(製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等) を構築していること。 ステムの構築状況を踏まえ、判断の基準の見直しを実施するものとする。 備考)1