構造A 12 9/L以上 構造B 手動式以外のもの 12 1/L以上 703‰以上 828‰未満 828‰以上 11 7/L以上 1 016‰未満 ¶ 13 9/L以上 1 016‰以上 ¶ 12 3/L以上 1 016‰未満 ¶ 11 7/L以上 1 016‰以上 ¶ 10 8/L以上 (号外第  号) 手動式 車両総重量が 1 7t以下のも の 手動式以外のもの 構造A 11 3/L以上 構造B 9 6/L以上 1 266‰未満 ¶ 手動式 1 266‰以上1 516‰未満 ¶ ¶ 1 516‰以上 ¶ 車両総重量が 1 7 t 超 2 5 t以 下のもの 8 4/L以上 構造A 報 官 カーナビゲーショ 【判断の基準】 ンシステム 〇走行中の自動車の運転者に対して、次に示す情報を、車載の画面に表示 あるいは音声により案内して、知らせる機能が搭載されていること。 {走行中の自動車の現在位置・進行方向 |周辺の道路交通状況に関する現在情報 ] 目標の立て方 各品目の当該年度における調達総数(個数)とする。 11‘3 タイヤ ¥ 品目及び判断の基準等 乗用車用タイヤ 9 8/L以上 構造B 8 8/L以上 1 266‰未満 ¶ 1 266‰以上 ¶ ] 8 1/L以上 目標の立て方 備考)1 【判断の基準】 {転がり抵抗係数が9 0以下であること。 |スパイクタイヤでないこと。 【配慮事項】 {製品の長寿命化に配慮されていること。 |走行時の静粛性の確保に配慮されていること。 }製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 本項の判断の基準の対象とする「乗用車用タイヤ」は、市販用のタイヤ(スタッドレス タイヤを除く。であって、自動車の購入時に装着されているタイヤを規定するものではな ) い。 とする。 2 「転がり抵抗係数」の試験方法は、JIS D4234による。 |一般公用車以外の自動車にあっては、当該年度における調達(リース・レンタル契約を含む。 ) 3 判断の基準{については、EU規則「Wet Grip グレーディング試験法(案)により測 」 総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 定されたウェットグリップ性能が110以上であるタイヤとする。 ただし、次に掲げる自動車については、当該年度における調達(リース・レンタル契約を含 4 判断の基準|は、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護する む。総量(台数)においても目標を立てるものとする。 ) とともに、生活環境を保全するという 「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」 ア.電気自動車 (平成2年法律第55号)の趣旨を踏まえたものである。 イ.天然ガス自動車 ] 目標の立て方 当該年度における乗用車用タイヤの調達総量(本数)に占める基準を満たす物品の数量 (本数) ウ.メタノール自動車 の割合とする。 エ.ハイブリッド自動車 11‘4 エンジン油 オ.プラグインハイブリッド自動車 ¥ 品目及び判断の基準等 カ.燃料電池自動車 2サイクルエンジ 【判断の基準】 キ.水素自動車 ン油 {生分解度が28日以内で60%以上であること。 ク.ガソリン乗用自動車にあっては認定実施要領の基準のうち、平成17年基準排出ガス75%低 |魚類による急性毒性試験の96時間LC50値が100/l以上であること。 減レベルに適合し、表1に示された区分ごとの燃費基準値を、LPガス乗用自動車にあって 【配慮事項】 は認定実施要領の基準のうち、平成17年基準排出ガス75%低減レベルに適合し、表2に示さ 〇製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 れた区分ごとの燃費基準値を満たす自動車、又はディーゼル乗用自動車にあっては表3に示 の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 された区分の排出ガス基準に適合し、表4に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車 {一般公用車にあっては、当該年度における調達(リース・レンタル契約を含む。総量(台数) ) 木曜日 ETC対応車載器 【判断の基準】 〇ノンストップ自動料金支払いシステム(ETC)に対応し、自動車に取 り付け、有料道路の料金所に設置されたアンテナとの間で無線通信によ り車両や通行料金等に関する情報のやり取りを行う装置であること。 7 3/L以上 手動式以外のもの 平成  年  月  日 11‘2 ITS対応車載器 ¥ 品目及び判断の基準等