(号外第  号) 備考)1 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気便座」に含まれ ないものとする。 {他の給湯設備から温水の供給を受けるもの |温水洗浄装置のみのもの }可搬式のもののうち、福祉の用に供するもの 〜専ら鉄道車両において用いるためのもの 2 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 3 暖房便座及び温水洗浄便座のうち貯湯式のものについては、判断の基準を満たす製品が 市場に十分供給されるまでの期間は、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を 上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。なお、当該期間については、市場 動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。 電気便座に係る基準エネルギー消費効率 備考)1 表 表 区 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子レンジ」に含ま れないものとする。 {ガスオーブンを有するもの |業務の用に供するために製造されたもの }定格入力電圧が200ボルト専用のもの 〜庫内高さが135ミリメートル未満のもの システムキッチンその他のものに組み込まれたもの 2 特定の化学物質の含有表示方法は、JIS C0950:2008(電気・電子機器の特定の化 学物質の含有表示方法)に定める方法によること。 3 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 4 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化 学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 電子レンジに係る基準エネルギー消費効率 区 分 分 基準エネルギー消費効率 洗浄機能の有無 貯湯タンクの有無 141 平成  年  月  日 木曜日 官 報 暖房便座(洗浄機能無し) 機 貯湯式(貯湯タンク有り) 熱 方 式 備考)1 2 3 「暖房便座」とは、暖房用の便座のみを有するものをいう。 「温水洗浄便座」とは、暖房便座に温水洗浄装置を組み込んだものいう。 エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基 づく経済産業省告示第288号(平成19年11月26日)の「3エネルギー消費効率の測定方法 ]」による。 ] 目標の立て方 当該年度の電気便座の調達総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とす る。 7‘3 電子レンジ ¥ 品目及び判断の基準等 【判断の基準】 {エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率 の数値を上回らないこと。 |特定の化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBD E) の含有情報がウエブサイトを始めラベル等で容易に確認できること。 【配慮事項】 {分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の 工夫がなされていること。 | 一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されているこ と、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチック が可能な限り使用されていること。 }製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 庫内容積 オーブン機能を有するも の以外(単機能レンジ) 135 温水洗浄便座(洗浄機能有り) 電子レンジ 加 ヒーターの露出があるもの(熱 風循環加熱方式のものを除く。 ) オーブン機能を有するも の(オーブンレンジ) 基準エネルギー 消費効率 60 1 183 瞬間式(貯湯タンク無し) 能 ヒーターの露出があるもの以外 (熱風循環加熱方式のものを除 く。 ) 熱風循環加熱方式のもの 30L未満のもの 73 4 30L以上のもの 78 2 30L未満のもの 70 4 30L以上のもの 79 6 73 5 備考)1 「庫内容積」とは、家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく電気機械機 具品質表示規程で定める加熱室の有効寸法より算出した数値をいう。 2 エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基 づく経済産業省告示第63号(平成18年3月29日)の「2エネルギー消費効率の測定方法」 による。 ] 目標の立て方 当該年度の電子レンジの調達総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合と する。 8.エアコンディショナー等 8‘1 エアコンディショナー ¥ 品目及び判断の基準等 エアコンディショ 【判断の基準】 ナー {家庭用品品質表示法施行令別表第3号dのエアコンディショナーであっ て、直吹き形で壁掛け形のもの(マルチタイプのもののうち室内機の運 転を個別制御するものを除く。のうち冷房能力が4 0W以下のものにつ ) いては、エネルギー消費効率が表1に示された区分ごとの基準エネル ギー消費効率の数値を下回らないこと。 |上記{以外の家庭用のエアコンディショナーについては、エネルギー消 費効率が表2に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率の数値を下 回らないこと。