「スリープモード」とは、低電力モードに移行後に引き続き出力動作が行われなかった 場合、電源を切ることなしに自動的に切り替えられ連続的に実現される第二の低電力状態 をいう。以下表6‘4について同じ。 2 低電力モードの消費電力が常にスリープモードの消費電力を満たす場合は、スリープ モードを備える必要はない。以下表6‘4において同じ。 3 低電力モードへの移行時間は出荷時に15分以下にセットする。以下表6‘4から表6‘ 6において同じ。 (号外第  号) 備考)1 表6‘4 |特定の化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBD E)は、含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報 がウエブサイト等で容易に確認できること。 }一般行政事務用ノートパソコンの場合にあっては、搭載機器・機能の簡 素化がなされていること。 【配慮事項】 {資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源 化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫が なされていること。 |一般行政事務用ノートパソコンにあっては、二次電池(バッテリ)の駆 動時間が必要以上に長くないこと。 }一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されているこ と。 〜筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチック が可能な限り使用されていること、又は、植物を原料とするプラスチッ クであって環境負荷低減効果が確認されたものが可能な限り使用されて いること。 筐体又は筐体部品にマグネシウム合金が使用される場合には、再生マグ ネシウム合金が可能な限り使用されていること。 製品の包装は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されてい ること。また、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあるこ と。 製品とともに提供されるマニュアルやリカバリCD等の付属品が可能な 限り削減されていること。 リユースに配慮した大判複合機に係る低電力モード消費電力等の基準 画像再生速度( ipm: 1 分 当 た り の 出 力 枚 低電力モード消費電力 数) 低電力モード からの復帰時 間 スリープモー ド消費電力 スリープモー ドへの移行時 間 0<ipm≦40 ‘ ‘ ≦70W ≦30分 40<ipm ≦4 85×ipm+50W ≦30秒 (推奨) ≦105W ≦90分 表6‘5 リユースに配慮した拡張性のあるデジタルコピー機に係る低電力モード消費電力等の基 準 報 画像再生速度( ipm: 1分当たりの画像出力 低電力モード消費電力 枚数) 低電力モード からの復帰時 間 オフモー ド消費電 力 オフモー ドへの移 行時間 両面コ ピー機 能 木曜日 平成  年  月  日 ‘ ≦5W ≦15分 推奨 ‘ ‘ ≦5W ≦30分 推奨 20<ipm≦44 ≦3 85×ipm+5W ≦30秒 ≦15W ≦60分 必須 44<ipm≦100 ‘ 10<ipm≦20 ≦3 85×ipm+5W ≦30秒 (推奨) ≦20W ≦90分 必須 100<ipm 官 0<ipm≦10 ≦3 85×ipm+5W ≦30秒 (推奨) ≦20W ≦120分 必須 表6‘6 リユースに配慮した拡張性のある大判デジタルコピー機に係る低電力モード消費電力等 の基準 画像再生速度( ipm: 1分当たりの画像出力 低電力モード消費電力 枚数) 低電力モード からの復帰時 間 オフモード消 費電力 オフモードへ の移行時間 0<ipm≦40 ‘ ‘ ≦65W ≦30分 40<ipm ≦4 85×ipm+45W ‘ ≦100W ≦90分 ] 目標の立て方 当該年度のコピー機、複合機及び拡張性のあるデジタルコピー機の調達(リース・レンタル契 約を含む。総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 ) 5‘2 電子計算機 ¥ 品目及び判断の基準等 電子計算機 【判断の基準】 {エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率 の数値を上回らないこと。 備考)1 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子計算機」に含ま れないものとする。 {複合理論性能が1秒につき5万メガ演算以上のもの |256超のプロセッサからなる演算処理装置を用いて演算を実行することができるもの }入出力用信号伝送路(最大データ転送速度が1秒につき100メガビット以上のものに限 る。が512本以上のもの ) 〜演算処理装置、主記憶装置、入出力制御装置及び電源装置がいずれも多重化された構造 のもの 複合理論性能が1秒につき100メガ演算未満のもの 専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用されるもの であって、磁気ディスク装置を有しないもの 2 判断の基準|については、パーソナルコンピュータに適用することとし、特定の化学物 質の含有率基準値は、JIS C0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表 示方法)に定める基準による。なお、同JISの付属書Bの除外項目に該当するものは、 特定の化学物質の含有率基準値を超える含有が許容されるものとする。 3 「一般行政事務用ノートパソコン」とは、クライアント型電子計算機のうち電池駆動型 のものであって、通常の行政事務の用に供するもの(携帯を行う場合や一般行政事務以外 の用途に使用されるものは除く。をいう。 ) 4 「搭載機器・機能の簡素化」とは、次の要件を満たすことをいう。 なお、 赤外線通信ポー ト、シリアルポート、パラレルポート、PCカード、S‘ビデオ端子等のインターフェイ スは、装備されていないことが望ましい。 ア.内蔵モデム、無線LAN、FDD、CD/DVD、MO等は、標準搭載されていない こととし、調達時に選択又は外部接続可能であること。 イ.周辺機器を接続するためのUSBインターフェイスを複数備えていること。 5 一般行政事務用ノートパソコンの二次電池(バッテリ)に必要な駆動時間とは、停電等 の緊急時において、コンピュータを終了させ、電源を遮断する(シャットダウン)ための 時間が確保されていることをいう。