本件再生計画を認可する。 東京都荒川区公債抽せん公告 平成22年2月2日までの意見聴 平成22年2月9日 鹿児島地方裁判所川内支部個人再生係 平成21年(再ロ)第10号 滋賀県守山市欲賀町2032番地 “瀬 会 社 そ の 他 の 公 告 平成22年2月3日までの意見聴 定める不認可の決定をすべき事由はない。 水上 主文 2 理由の要旨 秀一 本件再生計画を認可する。 平成21年(再ロ)第27号 2 理由の要旨 邦春 本件再生計画を認可する。 平成22年2月12日までの意見聴 理由の要旨 平成22年2月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 平成22年2月15日 広島地方裁判所民事第4部 和シ 男ス ( 敦 賀株 式 会 博社 東 北 リ コ ー 株 式 会 社 上エ 野デ ィ 乙 ) こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 定める不認可の決定をすべき事由はない。 ( 代 表 取 締 役 正宏 本件再生計画を認可する。 本 公 告 掲 2 石田 主文 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 再生債務者 1 番 地 の 一 広島県安芸郡海田町東昭和町5番27‘201号 宮 城 県 柴 田 郡 柴 田 町 大 字 中 名 生 字 神 明 堂 三 札幌地方裁判所民事第4部 平成21年(再ロ)第15号 甲 ) 代 表 取 締 役 番 地 の 一 平成22年2月15日 ( 定める不認可の決定をすべき事由はない。 宮 城 県 柴 田 郡 柴 田 町 大 字 中 名 生 字 神 明 堂 三 ( 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 乙 ) 立石 主文 平 成 二 十 二 年 二 月 二 十 三 日 再生債務者 ( 札幌市清田区里塚緑ケ丘7丁目8番20号 1 ま た 、 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 経 ず に 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 掲 載 の 日 付 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 で 甲すな ) 。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 平成22年2月12日 ( 定める不認可の決定をすべき事由はない。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 平成22年2月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 再生債務者 1 し て い ま す の で 、 大阪府富田林市寿町4丁目7番5号 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 大津地方裁判所民事部再生係 平成21年(再ロ)第20号 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 で あ り 、 平成22年2月15日 平 成 二 十 一 年 六 月 十 七 日 理由の要旨 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 ( 2 真澄 本件再生計画を認可する。 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 主文 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 〇 報一 〇平 五 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一六 一 二月 二 八十 六 号九 号 ) ) 日 再生債務者 1 ( で 三 六社 の継 合 で 平 乙 甲すな月こ日の効でし左併 平 乙 甲すな ) )。 ) )。 お二のに株力公て記公 お (大 ( 東成 、 (東 ( 東成 、 阪 京二掲掲掲掲掲掲 十合予主発告存会告 京 京二掲掲掲掲掲掲 乙府 甲都十載載載載載載 最六併定総生し続社 乙都 甲都十載載載載載載 最 ) ) ) ) 大 品二頁の紙頁の紙 終日にし会日ましは 中 中二頁の紙頁の紙 終 、 ア日阪 株日川年 日 日 貸ま異てのはす 合 株央メ株央年 日 日 貸 。 リ本市 式本区二九付官一付官 借で議お承平 乙併 式区ン式区二九付官一付官 借 ンペ北 会ペ大月十 報二 報 対にのり認成 はし 会築ト会銀月十 報七 報 対 グイ区 社イ井二七平 四平 照おあま決二 解て 社地 社座二五平 二平 照 代株ン大代 ン一十頁成 頁成 表申るす議十 散甲 代電一代電二十頁成 頁成 表 ( ( 。 ( ( 表式ト淀表 ト丁三 二 二 のし債 は二 すは 表通丁表通丁三 二 二 の 取会プ北取 工目日号十 号十 開出権 平年 る乙 取ヒ目取フ目日号十 号十 開 ュ ァ 締社ラ二締 業四 外一 外一 示下者 成四 この 締 ー 七締 一 外一 外一 示 役 ン丁役 用九 第年 第年 状さは 二月 と権 役 番役シ六 第年 第年 状 、 ト目 コ番 一六 一六 況い 十一 に利 マ一 リ番 一六 一六 況 ー 。 上 ・一南 一 二月 三月 は 平 二日 い義 野ン三大テ七 二月 二月 は ィ 野 エ番原 テ五 六十 一二 次 成 年で た務 田リ号西 号 八十 七十 次 ィ 山 ン二 号 号七 号十 の 二 三あ し全 ソ マ 号九 号八 の ) ) ー ) ) 雅 ジ号昭 ン 日 三 と 十 月り ま部 一ネ 日 日 と 、 啓ニ人グ 日 お二二 しを 眞ス 史ジ お り 年 十両 た承 り 定める不認可の決定をすべき事由はない。 荒川区公債の定時償還について、次のとおり抽せんいたします。 銘 柄 償還金額 償還期日 荒川区公債平成12年度第1回 53 310千円 ¶ 平成22年5月25日 1 抽せん日時 平成22年3月9日 午前10時より 2 抽せん場所 株式会社みずほ銀行(東京都千代田区内幸町1丁目1番5号) 3 抽せん方法 全数抽せん 平成 22 年2月 23 日 荒 川 区 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 本 公 告 掲 理由の要旨 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 平成21年(再ロ)第4号 新潟県村上市小川1131番地2 再生債務者 田村 広文 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月22日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 新潟地方裁判所新発田支部 平成21年(再ロ)第1号 鹿児島県阿久根市脇本12081番地 再生債務者 竹原 幸佑 主文 2 で 公 告 し ま す 。 給与所得者等再生による再生 計画認可 1 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成21年(再ロ)第6号 秋田県大仙市大曲字北村13番地6 再生債務者 井上 直子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年1月 27日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年3月15日まで 平成22年2月15日 秋田地方裁判所大曲支部 平成21年(再ロ)第10163号 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町2022‘1‘610 再生債務者 池田 正 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年2月 1日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年2月26日まで 平成22年2月12日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第10168号 東京都練馬区田柄2‘27‘29‘206 再生債務者 岩鼻 秀人 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年1月 28日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年2月26日まで 平成22年2月12日 東京地方裁判所民事第20部