会 聴 公 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第 472 回電波監理審議会の意見の聴取について 電波法(昭和25年法律第131号)第99条の12第1項の規定により意見の聴取を行うこととなったの で、同条第3項の規定に基づき公告します。 平成 22 年2月 23 日 電波監理審議会 主任審理官 伊丹 俊八 1 事案の表示 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号) 、放送局の開設の根本的基準(昭和25年電 波監理委員会規則第21号)及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方 式(平成15年総務省令第26号)の各一部を改正する省令案 2 期日 平成22年3月17日(水)午後2時から 3 場所 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 総務省(中央合同庁舎2号館)会議室 4 主宰する審理官 主任審理官 伊丹 俊八 5 事案の要旨 ¥ 無線設備規則の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 X7W電波207 5MHz以上222MHz以下の周波数の電波を使用して行うマルチメディア放 送(移動受信用地上放送に限る。を行う放送局の無線設備に関する条件を定めること。第14 ) ( 条第1項及び第4章第2節の8の2関係) 二 その他規定の整備をすること。 イ 施行期日 公布の日から施行すること。 ] 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 マルチメディア放送 (移動受信用地上放送に限る。を行う放送局の放送区域を定めること。 ) (第2条第12号_関係) 二 その他規定の整備をすること。 イ 施行期日 公布の日から施行すること。 ^ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 207 5MHz以上222MHz以下の周波数の電波を使用して行うマルチメディア放送(移動受 信用地上放送に限る。に関する送信の標準方式を定めること。第3章の2関係) ) ( 二 その他規定の整備をすること。 イ 施行期日等 一 公布の日から施行すること。 二 この省令の施行に伴い、電気通信役務利用放送法施行規則(平成14年総務省令第5号)の 規定の整備を行うこと。 6 意見の聴取の手続(対象:利害関係者) この意見の聴取(日本語で行います。において意見を述べようとする利害関係者は、意見の聴取 ) を能率的に行うため、様式1に必要な事項を記載して電波監理審議会主任審理官あて(郵便番号 100‘8926 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号総務省内)に平成22年3月9日(火)必着)まで ( に、書面により提出してください。 なお、利害関係の内容について、後日、問い合わせをすることがありますので、あらかじめ了解 願います。意見の聴取に出席していただくか否かについては、おって通知します。 7 その他 省令案の入手及び事案の内容については、 総務省情報流通行政局放送技術課 (電話番号03‘5253‘ 5785)へ、6の意見の聴取の手続については、同省総合通信基盤局総務課(電話番号03‘5253‘ 5829)へお問い合わせください。 様式1 第 472 回電波監理審議会意見の聴取 準備書面 平成 主任審理官 伊丹 俊八 年 月 日 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 代理人 郵便番号、住所、電話番号 職 業 氏 名 印(又は署名) 下記のとおり、電波監理審議会の意見の聴取における準備書面を提出します。 記 1 事案の表示 無線設備規則、放送局の開設の根本的基準及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関 する送信の標準方式の各一部を改正する省令案 2 意見の聴取の期日に行う陳述の要旨 注1 利害関係者の氏名については、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役 職名及び氏名を記載し、代表者の印を押印(又は署名)してください。 なお、代理人を選任した場合は、利害関係者の印の押印(又は署名)は不要ですが代理人選 任届(様式2)が必要です。 2 陳述の要旨は、事案について予想される利害又は述べようとする意見が明確となるように記 載してください(本用紙に全部を記載できない場合は、別紙に記載して当該別紙を添付してく ださい。。また、引用する資料があるときは、その原本、 ) 謄本又は抄本を添付してください (添 付できない場合は、その理由を記し、当該資料の所在を明示してください。。 ) 3 口頭による意見の聴取の際、準備書面に記載された事項以外のことについては、原則として 陳述することができません。 4 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 様式2 第 472 回電波監理審議会意見の聴取 代理人選任届 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 無線設備規則、放送局の開設の根本的基準及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関す る送信の標準方式の各一部を改正する省令案に関する電波監理審議会の意見の聴取において、下記の 者を代理人として選任しましたので、届けます。 記 代理人 氏 名 郵便番号、住所、電話番号 職 業 注1 代理人が2名以上あるときは、列記してください。 2 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。