設計共同体 ¥に掲げる条件を満たしてい る者により構成される設計共同体であって、 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( は次に掲げる者をいう。 2月19日付け中国地方整備局長)に示すとこ ・建設業者の (若しくは建設業者が自社の) ろにより中国地方整備局長から高梁川水系環 発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株 境影響検討業務に係る設計共同体としての競 式を保有又はその出資の総額の 100 分の 争参加者の資格(以下「設計共同体としての 50を超える出資をしている者。 資格」という。の認定を受けている者である ) ・建設業者(若しくは自社)の代表権を有 こと。 する役員が自社(若しくは建設業者)の 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 代表権を有する役員を兼ねている者。 ¥ 参加表明者の経験及び能力 当該部門の建  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 設コンサルタント登録、同種又は類似業務の 実績の内容及び業務成績、事故及び不誠実な を支配する建設業者等又はこれに準ずるも 行為、地域精通度 のとして、国土交通省発注工事等から排除 ] 予定技術者の経験及び能力 資格、同種又 要請があり、当該状態が継続している者で は類似業務の実績の内容、業務成績、手持ち ないこと。 業務の状況、地域精通度  入札に参加しようとする者の間に以下の ^ 業務実施体制(再委託又は技術協力の予定 基準のいずれかに該当する関係がないこ を含む) と。 4 技術提案書を特定するための評価基準 なお、上記の関係がある場合に、辞退す ¥ 予定技術者の経験及び能力 配置予定の技 る者を決めることを目的に当事者間で連絡 術者の資格、 同種又は類似業務の実績の内容、 手持ち業務の状況、 担当した業務の業務成績、 をとることは、競争契約入札心得第4条の 地域精通度 3第2項の規定に抵触するものではないこ ] 業務実施方針及び実施フロー等 業務の理 とに留意すること。 解度、実施手順の妥当性を書面及びヒアリン 1)資本関係 以下のいずれかに該当する グにて確認する 二者の場合。ただし、子会社または子会 ^ 特定テーマに対する技術提案書 的確性、 社の一方が更生会社または更生手続が存 実現性について書面及びヒアリングにて確認 続中の会社である場合は除く。 する。  親会社と子会社の関係にある場合 5 手続等  親会社を同じくする子会社同士の関 ¥ 担当部局 〒700‘0914 岡山県岡山市北区 係にある場合 鹿田町2‘4‘36 中国地方整備局岡山河川 2)人的関係 以下のいずれかに該当する 事務所経理課契約係 電話 086 ‘ 223 ‘ 4473 (ダイヤルイン)FAX086‘221‘0247 二者の場合。ただしについては、会社 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 説明書 の一方が更生会社又は更生手続が存続中 は、中国地方整備局のホームページ又は電子 の会社である場合は除く。 入札システムから入手するものとする。 なお、  一方の会社の役員が、他方の会社の インターネットに接続できない場合は、以下 役員を現に兼ねている場合 の交付場所でも交付する。ただし、入札説明  一方の会社の役員が、他方の会社の 書の郵送又はFAXによる入手申し込みは認 管財人を現に兼ねている場合 めない。 3)その他入札の適正さが阻害されると認 交付期間:平成22年2月19日(金)から平成 められる場合 その他上記1)又は2) 22年4月20日(火)までのうち、 と同視しうる資本関係又は人的関係があ 閉庁日を除く毎日の「午前9時00 分から午後5時00分まで」 とする。 ると認められる場合。 なお、資本・人事面等において関連があ 「 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ると認められた製造業者又は建設業者」と ] 入手方法:中国地方整備局ホームページの 6 ヒアリング 1)以下のとおりヒアリングを行う。 「中国地方整備局の発注情報/発 { 実施場所:中国地方整備局岡山河川事務 注公告・業務の発注情報につい 所会議室 て」で入手可能(アドレス http:// | 実施期間:平成22年5月11日(火)〜平 www.cgr.mlit.go.jp/) 成22年5月14日(金) 交付場所:岡山県岡山市北区鹿田町2‘4‘ } ヒアリングの時間は別途通知する。 36 中国地方整備局岡山河川事務 〜 出席者:配置予定管理技術者 所経理課契約係 電話086‘223‘ 2)ヒアリングでは技術提案書に記載された以 4473(ダイヤルイン) FAX086‘ 下の事項について質疑応答を行う。 221‘0247 { 配置予定管理技術者の経歴について ^ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び | 配置予定管理技術者の業務実績について 方法 電子入札システムにより提出するこ } 取り組み姿勢 (業務の着眼点・実施方針) と。但し、発注者の承諾を得た場合は、持参 について 又は、郵送(書留郵便等の配達記録が残るも 〜 特定テーマについて のに限る)すること。  参考見積について 1)電子入札システムによる受付期間 平成 22年2月19日(金)から平成22年3月1日 7 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨は、日 (月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除 本語及び日本国通貨に限る。 く毎日、午前9時00分から午後5時00分ま ] 契約保証金 免除。 で ^ 契約書作成の要否 要。 2)持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が 技術提案について、採用した提案内容を契 残るものに限る)による受付期間及び受付 約書特約事項として添付する。 場所・送付先 平成22年2月19日(金)か _ 当該業務に直接関連する他の設計業務と委 ら平成22年3月1日(月)までの土曜日、 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 日曜日及び祝日を除く、毎日、午前9時00 意契約により締結するための予定の有無 分から午後5時00分まで 無。 受付場所・送付先は5.¥に同じ。 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ _ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 電 に同じ。 子入札システムにより提出すること。但し、 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 発注者の承諾を得た場合は、持参または郵送 資格の認定を受けていない単体企業も5^に (書留郵便等の配達記録が残るものに限る) より参加表明書を提出することができるが、 すること。 その者が技術提案書の提出者として選定され 1)電子入札システムよる受付期間 平成22 た場合であっても、技術提案書を提出するた 年3月11日 (木) から平成22年4月21日 (水) めには、技術提案書の提出の時において、当 までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、 該資格の認定を受けていなければならない。 午前9時00分から午後5時00分まで b 技術提案書に関するヒアリングを行う。 2)持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が c 本案件は提出資料、見積を電子入札システ 残るものに限る)による受付期間及び受付 ムで行うものであり、対応についての詳細は 場所・送付先 平成22年3月11日(木)か 説明書による。 ら平成22年4月21日(水)までの土曜日、 d 本件は、平成22年度予算が成立することを 日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時00分 条件とするものである。 から午後5時00分まで e 詳細は説明書による。 受付場所・送付先は5.¥に同じ。