合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 本 公 告 掲 平 成 二 十 一 年 七 月 二 十 四 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報二 〇平 〇 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一七 一 五月 五 五二 五 号十 号 ) ) 四 日 乙 ) 平 成 二 十 二 年 二 月 十 八 日 ( 代 N 表乙館 ) 取 一 締東八 役洋階 機 貝器 屋株 式 秀会 樹社 で 載 継 甲すなのこし )。 お翌のて 、 日合存 最か併続 終らにし 貸一対乙 借箇しは 対月異解 照以議散 表内のす のにある 開おるこ 示申債と 状し権に 況出者い は下はた 、 次さ し のい本ま 。 と 公し お 告た 。 り 掲 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 内 ト ラ ス ト タ ワ ー 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 八 番 一 号 丸 の ( 代 N 表甲館 ) 取 一 締東八 役洋階 船 村舶 上株 式 雄会 二社 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 八 番 一 号 丸 の 内 ト ラ ス ト タ ワ ー 甲 乙 ) 平 成 二 十 二 年 二 月 十 八 日 http://www.emachu.co.jp/group_ plywood_kessan.htm http://www.emachu.co.jp/group_ mokuzai_kessan.htm 壮 一 江 間 江 間 忠 合 板 株 式 会 社 甲 ) 代 表 取 締 役 ( 東 京 都 中 央 区 晴 海 三 丁 目 三 番 三 号 泰 彦 伊 藤 江 間 忠 木 材 株 式 会 社 ( 乙 ) 代 表 取 締 役 紀 夫 大 釜 代 表 取 締 役 東 京 都 中 央 区 晴 海 三 丁 目 三 番 三 号 公 克 菊 池 太 陽 生 コ ン 株 式 会 社 代 表 取 締 役 甲 ) 北 海 道 江 別 市 工 栄 町 二 七 番 地 の 一 〇 ( ( 平 成 二 十 一 年 十 月 二 十 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報二 〇平 〇 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 二十 二 二月 二 三二 三 号十 号 ) ) 日 ( 本 公 告 掲 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 両 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 で あ り 、 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 一 月 十 二 日 に 終 了 し て お り ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( ( 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 で あ り 、 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11 条第3項の規定により、次の免許状を取上げ処分 とした。 平成 22 年2月 18 日 茨城県教育委員会 すおづ終 のりき了 でま株し 、 す主て 。 こ 総お のま会り 、 合たの 、 併 承乙 に甲認は よは決会 る乙議社 甲のを法 の全経第 新株ず七 株式に八 式を合四 の所併条 発有を第 行し決一 及て定項 びいしに 資まて基 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 二 月 十 日 に 教育職員免許状取上げ処分公告 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 平成 22 年2月 18 日 茨城県教育委員会 1 失効した免許状 氏名、本籍地 立原 良美、茨城県 免許状の種類、授与権者、授与年月日 ¥ 中学校教諭一級普通免許状(理科) 、福島 県教育委員会、昭和49年3月16日 ] 高等学校教諭二級普通免許状(理科) 、福 島県教育委員会、昭和49年3月16日 ^ 高等学校教諭専修免許状、茨城県教育委員 会、平成6年1月31日 2 失効年月日 平成22年1月31日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 乙 ) 教育職員免許状失効公告 平 成 二 十 二 年 二 月 十 八 日 平成21年(再ロ)第22号 埼玉県川口市西川口2丁目1番8‘502号 ライオンズプラザ西川口 再生債務者 坂東 和佳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年2月8日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成21年(再ロ)第10135号 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517‘1‘505 再生債務者 今野 岳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年2月8日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第9号 川崎市川崎区堀之内町1番地 16 パールシ ティ川崎504 再生債務者 佐藤 健一 (北 海 乙道 ) 樺 月戸 形郡 生月 コ形 ン町 ク一 リ〇 ー 一 ト一 工番 業地 株の 式五 会七 社 平成  年  月  日 木曜日 官 給与所得者等再生による再生 計画認可 ( 平成21年(再ロ)第36号 宮城県黒川郡富谷町成田4丁目21番地1 再生債務者 日下 春光 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年1月 22日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年3月2日まで 平成22年2月9日 仙台地方裁判所第4民事部 平成21年(再ロ)第31号 札幌市清田区北野3条5丁目3番9号 コー ポエトー203号 再生債務者 西平 尚盟 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年2月 5日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年3月9日まで 平成22年2月9日 札幌地方裁判所民事第4部 1 取上げ処分とした免許状 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年2月5日までの意見聴 氏名、本籍地 横山 正巳、茨城県 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 免許状の種類、授与権者、授与年月日 定める不認可の決定をすべき事由はない。 ¥ 小学校教諭一級普通免許状、茨城県教育委 平成22年2月9日 員会、平成元年3月23日 横浜地方裁判所川崎支部破産係 ] 中学校教諭一級普通免許状(社会) 、茨城 平成21年(再ロ)第7号 県教育委員会、平成元年3月23日 宮城県白石市大平森合字鹿ノ前43番地2 ^ 中学校教諭二級普通免許状(保健体育) 、 再生債務者 松浦富士男 茨城県教育委員会、平成元年3月23日 1 主文 本件再生計画を認可する。 _ 高等学校教諭二級普通免許状(社会) 、茨 2 理由の要旨 平成22年2月8日までの意見聴 城県教育委員会、平成元年3月23日 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 2 取上げ処分の効力が発生した日 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年2月6日 平成22年2月9日 3 取上げ処分の事由 仙台地方裁判所大河原支部 教育職員免許法第11条第3項該当 平成21年(再ロ)第19号 山形市すげさわの丘3番地7 再生債務者 森井 裕二 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月8日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年2月9日 山形地方裁判所民事部 1 2 ( 報 第  号 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取