第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 しかしながら、松江市は中心部が一級河 川斐伊川水系大橋川により南北(それぞれ を橋南地区及び橋北地区という。に分断さ ) れ、それを繋ぐ橋は4橋のみであるため、 この周辺は朝夕の時間帯を中心に交通混雑 が発生している。特に本路線のうち松江市 学園地内からくにびき大橋を経由する松江 市西津田地内までの延長約 2 5  区間(以 下「現道」という。は、行政、交通、商業 ) の要所となっていることに加えて、 安来市、 米子市、東出雲町など市東南部の周辺都市 と松江市橋北地区の車両のほとんどが相互 に現道を通過する状況となっているため、 交通混雑の状況はさらに顕著になってい る。また、交通事故も多発するなど主要幹 線道路としての機能が著しく損なわれてお り道路整備が急務となっている。一方、歩 行者、自転車においても、本件事業計画地 周辺には一級河川斐伊川水系大橋川を跨ぐ 道路がなく、現道に架かるくにびき大橋ま で大きく迂回する必要があることから、橋 北地区と橋南地区の隔たりは大きく、南北 を往来する通勤・通学者に支障をきたして いる。 本件事業の施行により、松江市街地の外 環状道路として機能し、中心部と郊外を連 絡する交通を分散し、現道の交通混雑の緩 和と周辺都市と松江市橋北地区との安全か つ円滑な交通確保により主要幹線道路とし ての機能向上を図ることができる。 併せて、 西尾インターチェンジ(仮称)から一級河 川天神川左岸までの区間への自転車歩行者 道路の設置により、歩行者等の安全かつ快 適な通行が可能となり、橋北地区と橋南地 区を往来する通勤・通学者の利便性も向上 する。 また、本件事業は部分出入制限を設ける 立体構造の道路であることから、松江市西 尾町地内に西尾インターチェンジ(仮称) を、松江市東津田町地内に国道9号イン ターチェンジ(仮称)を設置して、主要幹 線道路である市道八幡西尾線、県道本庄福 富松江線、一般国道9号と接続させること としている。これにより、市内を東西に結 ぶ主要幹線道路と結ばれることとなり、よ り一層の円滑な交通確保が期待されるとこ ろである。 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)に定める対象事業の要件を満 たさないが、島根県環境影響評価条例(平 成11年島根県条例第34号)に基づき環境影 響評価を実施している。島根県において平 成15年3月に実施した都市計画道路東津田 連絡線・東津田下東川津線環境影響評価書 によると、騒音予測において1箇所ほど基 準値を上回る地点があったものの現況値を 上回るものではなく、その他については全 て基準値を満たしており、事業者により講 じることとしている環境保全措置により影 響を出来る限り低減していると評価されて いる。 さらに、環境影響評価時から申請時点ま での環境影響予測に用いる文献の改訂等に 伴い生じる環境影響予測の変化について起 業者が任意の検証を行った結果、予測に用 いられる計画交通量の減少等により、騒音 予測において基準値を上回った地点につい ても環境基準を満足する結果を得られ、そ の他についても環境影響評価時と同程度な いし低減される結果となった。よって、本 件事業の施行による環境への影響は極めて 少ないものと判断されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は相当程度存すると認めら れる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価によると、貴重な動 植物への影響について、本件事業区間周辺 に重要な種の生息及び生育が確認されてい るが、その生息、生育環境の改変、消失は 極一部であり周辺に同様の環境が広く残さ れることから影響は極めて小さく、事業者 により講じることとしている環境保全措置 により影響を出来る限り低減していると評 価されている。 さらに、環境影響評価時から申請時点ま での文献の改訂等に伴い新たに追加された 動植物について調査を行った結果、いずれ も本件事業実施による改変区域には生息し ていなかった。よって本件事業実施による 影響は極めて小さいものと考えられてい る。 また、本件事業区間には、文化財保護法 したがって、本件事業の事業計画につい (昭和25年法律第14号)に基づく周知の埋 ては、合理的であると認められる。 蔵文化財包蔵地が19箇所所在するが、この さらに、本体事業の施行に伴う一般国道 うち7箇所については調査が完了し、影響 9号の拡幅工事の事業計画についても、施 がないものとの回答を得ている。残る12箇 設の位置、構造形式等を総合的に勘案する 所のうち、10箇所については現在調査実施 と適切なものと認められる。 中であり、2箇所についても順次調査を実 以上のことから、本件事業の施行により 施する予定である。今後、調査により得ら 得られる公共の利益と失われる利益を比較 れた結果については、島根県教育委員会と 衡量すると、得られる公共の利益は失われ 協議を行い、記録保存等の適切な措置を講 る利益に優越すると認められる。したがっ じた上でその保護について十分留意して事 て、本件事業は、土地の適正かつ合理的な 業を進めていくこととしている。 利用に寄与するものと認められるので、法 したがって、本件事業の施行により失わ 第20条第3号の要件を充足すると判断され れる利益は軽微であると認められる。 る。 ^ 事業計画の合理性 4 法第20条第4号の要件への適合性 本件事業は、松江市街地の外環状道路と ¥ 事業を早期に施行する必要性 して機能し、中心部と郊外を連絡する交通 3¥で述べたように、松江市中心部と郊 を分散し、現道の交通混雑の緩和と周辺都 外を連絡する交通を分散し、現道の交通混 市と松江市橋北部との安全かつ円滑な交通 雑の緩和と周辺都市と松江市橋北部との安 確保により主要幹線道路としての機能向上 全かつ円滑な交通確保のため、できるだけ を図ることを目的とし、道路構造令(昭和 早期に整備する必要があると認められる。 45 年政令第 320 号)による第3種第1級及 また、松江市から整備促進を強く要望さ び第1種第3級の規格に基づき、4車線の れている。 道路を建設する事業であり、本件事業の事 以上のことから、本件事業を早期に施行 業計画は、道路構造令等に定める規格に適 する必要性は高いものと認められる。 合していると認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 また、本件事業計画は、平成15年3月28 理性 日に松江圏都市計画道路3・3・75号東津 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 田下東川津線及び1・4・2号東津田連絡 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 線として都市計画決定されており、和久羅 れる。 トンネル(仮称)の縦断線形、平面線形の また、収用の範囲は、すべて本件事業の 見直しに伴う南北坑口変更、トンネル延長 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 の縮小及び法面の計画変更箇所を除き、 それ以外の範囲は使用としていることか ルート、起終点の位置及び標準幅員につい ら、収用又は使用の範囲の別についても合 て整合しているものである。 理的であると認められる。 なお、和久羅トンネル(仮称)について したがって、本件事業は、土地を収用す は、トンネル延長の縮小を行ったことでコ る公益上の必要があると認められるため、 スト縮減及び近隣家屋とトンネル抗口の隔 法第20条第4号の要件を充足すると判断さ 離が 90 N から 240 N となり、ばい煙による れる。 影響の軽減や地下水保全の効果を得ること 5 結論 ができるとしている。また、法面の計画変 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 更は、地質調査により得られた地形及び地 の要件をすべて充足すると判断される。 質条件に対し、安全な法面を構築するため の設計の見直しによるもので、適切なもの 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 と認められる。 覧場所 島根県松江市役所