第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成19年(ヒ)第26号 京都府宇治市六地蔵奈良町9番地 清算株式会社 株式会社ル・モンド 1 決定年月日 平成22年2月2日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 京都地方裁判所第5民事部 平成21年(ヒ)第3032号 大阪市北区天満3丁目3番7‘1101号 清算株式会社 株式会社関西総合企画 1 決定年月日 平成22年2月2日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第4号 北海道函館市浅野町3番6号 清算株式会社 日本化学飼料株式会社 代表清算人 橋本 昭夫 1 決定年月日 平成22年2月2日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 協定債権の支払いの免除 清算株式会社日本化学飼料株式会社 (以下、 「会社」という。は、全資産の換価により得 ) た残存する金員から、公租公課、特別清算手 続に必要な費用、その他一切の優先権のある 債権等会社法515条3項括弧書内記載の債権 (以下、優先債権」という。に対する弁済額 「 ) を控除した後の金員を弁済原資(以下、弁済 「 原資」という。として、協定債権者に対し、 ) 第2項に定める弁済を行い、同時に、協定債 権者から各弁済額を控除した残額について免 除を受ける。 2 弁済 会社は、本協定案の認可決定がなされた日 から1ヵ月以内の弁済日に、協定債権者に対 し、弁済原資をもって別紙協定債権弁済計画 表のとおり弁済を行う。ただし、1円未満の 端数は切捨てる。 3 弁済の場所・方法 ¥ 本協定に基づく弁済は、清算人代理人事 務所 (札幌市中央区北4条西20丁目1‘28) において行う。ただし、 弁済の方法として、 協定債権者が特定の銀行預金口座への振込 送金を文書で求めたときは、その指定口座 宛に、協定債権者の費用負担で振込送金す る。 ] 2 協定債権者は、前項の金員の弁済を受けた 3 弁済の場所・方法 本協定に基づく弁済日に上記¥号の弁済 の場所において弁済金を受領せず、かつ同 ときは、特別清算会社に対し、各協定債権の ¥ 本協定に基づく弁済は、清算人代理人事 日までに特定の銀行預金口座への振込送金 総額から各弁済額を控除した残額につき、そ 務所 (札幌市中央区北4条西20丁目1‘28) を文書で求めなかった協定債権者に対して の債務を免除する。 において行う。ただし、 弁済の方法として、 は、会社は当該弁済金を、札幌法務局に供 協定債権者が特定の銀行預金口座への振込 3 第1項の弁済の後、特別清算会社に新たな 託する。 送金を文書で求めたときは、その指定口座 財産の発見されたときは、特別清算会社は直 4 追加弁済 宛に、協定債権者の費用負担で振込送金す ちにこれを換価して、各協定債権者に対し、 第2項による弁済後、新たに会社財産が発 る。 換価代金額から必要な費用を控除した残額 見されたときは、これを清算人が換価したう ] 本協定に基づく弁済日に上記¥号の弁済 を、 その協定債権額に応じて按分して支払う。 え、その換価費用その他の優先債権等を控除 の場所において弁済金を受領せず、かつ同 この場合、各協定債権者が前項の規定により した残額を追加弁済総額として、これを第1 日までに特定の銀行預金口座への振込送金 行った残債務の免除は、新たにされた弁済の 項により、弁済と同時に免除を受けた各協定 債権者の協定債権の残額の金額に基づき按分 を文書で求めなかった協定債権者に対して 限度で効力を失うものとする。 計算によって算定した額を追加弁済する。こ は、会社は当該弁済金を、札幌法務局に供 以上 の場合、前記追加弁済の範囲においては、第 託する。 (別紙省略) 1項による免除の効力は失われるものとす 山口地方裁判所 4 追加弁済 る。 第2項による弁済後、新たに会社財産が発 平成20年(ヒ)第204号 5 公租公課等の支払 山口県山口市小郡上郷流通センター西901番 見されたときは、これを清算人が換価したう 公租公課、特別清算手続に必要な費用等は 地の12 え、その換価費用その他の優先債権等を控除 随時これを支払う。 清算株式会社 白岸産業株式会社 した残額を追加弁済総額として、これを第1 以上 代表清算人 内海 雅秀 項により、弁済と同時に免除を受けた各協定 (別紙省略) 債権者の協定債権の残額の金額に基づき按分 1 決定年月日 平成22年1月26日 函館地方裁判所民事部 計算によって算定した額を追加弁済する。こ 2 主文 次の協定を認可する。 平成21年(ヒ)第5号 青森県八戸市江陽4丁目5番14号 協定 の場合、前記追加弁済の範囲においては、第 清算株式会社 八戸水産飼料株式会社 1 特別清算会社は、別紙記載の債権者(以下 1項による免除の効力は失われるものとす 代表清算人 橋本 昭夫 「協定債権者」という。に対し、本協定の認 ) る。 1 決定年月日 平成22年2月2日 可の決定が確定した日から2週間以内に、協 5 公租公課等の支払 2 主文 次の協定を認可する。 公租公課、特別清算手続に必要な費用等は 定債権者が有する別紙記載の債権(以下「協 協定 随時これを支払う。 定債権」という。 の額の 0 366 %の金員を弁 ) 1 協定債権の支払いの免除 以上 済する。 清算株式会社八戸水産飼料株式会社 (以下、 (別紙省略) 2 協定債権者は、前項の金員の弁済を受けた 「会社」という。は、全資産の換価により得 ) 函館地方裁判所民事部 ときは、特別清算会社に対し、各協定債権の た残存する金員から、公租公課、特別清算手 総額から各弁済額を控除した残額につき、そ 続に必要な費用、その他一切の優先権のある 平成20年(ヒ)第203号 山口市小郡上郷流通センター西901番地12 の債務を免除する。 債権等会社法515条3項括弧書内記載の債権 (以下、優先債権」という。に対する弁済額 「 ) 清算株式会社 ねむの木商事株式会社 3 第1項の弁済の後、特別清算会社に新たな を控除した後の金員を弁済原資(以下、弁済 「 代表清算人 内海 雅秀 財産の発見されたときは、特別清算会社は直 原資」という。として、協定債権者に対し、 1 決定年月日 平成22年1月26日 ) ちにこれを換価して、各協定債権者に対し、 第2項に定める弁済を行い、同時に、協定債 2 主文 次の協定を認可する。 換価代金額から必要な費用を控除した残額 権者から各弁済額を控除した残額について免 協定 を、 その協定債権額に応じて按分して支払う。 除を受ける。 1 特別清算会社は、別紙記載の債権者(以下 この場合、各協定債権者が前項の規定により 2 弁済 「協定債権者」という。に対し、本協定の認 ) 行った残債務の免除は、新たにされた弁済の 会社は、本協定案の認可決定がなされた日 可の決定が確定した日から2週間以内に、協 限度で効力を失うものとする。 から1ヵ月以内の弁済日に、協定債権者に対 定債権者が有する別紙記載の債権(以下「協 以上 し、弁済原資をもって別紙協定債権弁済計画 定債権」という。 の額の 0 749 %の金員を弁 ) (別紙省略) 表のとおり弁済を行う。ただし、1円未満の 済する。 山口地方裁判所 端数は切捨てる。