平成21年12月9日付 平成21年12月12日付 平成21年12月15日付 東京6183 立石 孝行 平成21年12月30日付 平成22年1月12日付 東京5699 藤井 信義 神奈川284 清水 孝雄 神奈川1928島崎 修 神奈川2257I井 巖 埼玉1257 桑原 正道 静岡1253 佐藤 力 長野2107 菅沼 伸梧 大阪1382 阪本 征夫 愛知1155 大島 守三 広島1290 河野 健一 福岡1482 若崎 福久 長崎 682 田 悦章 沖縄 263 玉城 徹 秋田 413 工藤 金夫 青森 330 風晴 保治 平成22年1月20日付 新潟2152 森山真太郎 愛知 217 鳥嶋 隆 鹿児島330 木場田 晄 札幌 749 愛知1194 大場 井上 久歳 進一 福岡 734 山口 671 熊谷 上村 要平 栄 東京6183 立石 孝行 神奈川1701田勢 康司 神奈川2201宮川 敏正 神奈川2775本谷 洋美 埼玉1575 長岡 清 長野1991 坂口 政孝 大阪1227 水田 俊一 大阪2644 溝口 賢二 愛知1194 井上 進一 福岡 734 熊谷 要平 長崎 407 松尾 和俊 宮崎 756 宜野座さち 宮城 214 松浦 正平 秋田 963 木村 恒男 札幌 749 大場 久歳 に 改 め る 。 を の 一 部 を 次 平 成 九 年 十 二 月 二 十 四 日 文 部 大 臣 認 可 ) 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 八 日 文 部 科 学 大 臣 認 可 二 十 一 受 文 科 高 第 八 一 五 号 ) 日 本 私 立 学 校 振 興 ・ 共 済 事 業 団 共 済 運 営 規 則 ( ( 日 本 私 立 学 校 振 興 ・ 共 済 事 業 団 共 済 運 営 規 則 の 一 部 変 更 に つ い て 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第 18条の規定により土地家屋調査士名簿に登録した 者及び登録を取消した者を次のとおり公告する。 平成 22 年2月 12 日 日本土地家屋調査士会連合会 〈登 録〉登録日・登録番号・氏名 平成22年1月12日付 東京7576 滝口 督人 東京7577 五十嵐 一 東京7578 遠山 重信 東京7579 大塚 剛司 東京7580 海老澤 弘 東京7581 秋山 太 東京7582 大浦 篤 神奈川2859堀川 努 神奈川2860後藤 敬 神奈川2861坂田 哲造 兵庫 883 山本 脩 神奈川2862佐浦 秀己 神奈川2863吾郷 康志 石川 164 保田 祐弘 神奈川2864長尾 知樹 神奈川2865播磨 誠司 沖縄 442 大城 清行 埼玉2453 中島 晶代 埼玉2454 上原 武 高速道路工事開始公告 茨城1398 富澤 英和 栃木 885 永岡 雅大 栃木 886 五月女伸介 群馬 992 中山 雅之 本会社において、高速道路の工事を下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法第22条第1 静岡1682 小林 信尋 静岡1683 中川 信幸 項の規定に基づき公告します。 静岡1684 小林 弘明 長野2547 寮 喜博 平成 22 年2月 12 日 東日本高速道路株式会社 新潟2159 岩野 弘 大阪3077 中 広文 代表取締役社長 井上 啓一 大阪3078 京谷 智弘 大阪3079 田中 秀典 記 大阪3080 古屋 禎孝 大阪3081 宮 亮 路 線 名 工事の区間 工事の種類 工事開始の日 大阪3082 中川 仁 大阪3083 峰下 研 大阪3084 芝田 智裕 大阪3085 坂田 宏志 一般国道468号 埼玉県桶川市大字川田谷から 新設工事 平成22年2月15日 大阪3086 竹野 尚弥 大阪3087 岡 英一 (首都圏中央連絡自動車道) 埼玉県桶川市大字川田谷まで 京都 813 山本 裕二 奈良 405 中嶋 哲也 (埼玉県比企郡川島町大字中 和歌山409 金 守哉 愛知2722 森 公志 山から埼玉県桶川市大字川田 谷まで) 愛知2723 松家 宏志 愛知2724 杉浦 逸哉 福井 420 酒井 夫 鳥取 461 田中 正彦 福岡2161 池田 直之 福岡2162 池之上幸輝 佐賀 532 古賀 俊介 佐賀 533 中溝 健二 大分 805 中野 宏司 大分 804 都留 眞吾 熊本1161 須頭 健二 沖縄 472 平良 正人 沖縄 473 富村 繁 福島1444 阿部 高進 「国民生活金融公庫」 「株式会社日本政策金融公庫」 福島1445 加藤大次郎 福島1446 高橋 浩二 の よ う に 変 更 す る 。 独立行政法人都市再生機構九州支社公告第4号 平成22年3月21日に執行する福間都市計画事業 福間駅東土地区画整理審議会委員選挙の選挙人名 簿を縦覧に供したが、縦覧に供した選挙人名簿に 異議の申立がなかったので、土地区画整理法施行 令(昭和30年政令第47号)第22条第1項の規定に 基づき公告する。 土地家屋調査士名簿登録等の 公告 福島1447 石川 征義 岩手1125 中村 允 札幌1144 野口 将行 香川 687 久保 周司 高知 656 吉村 慶介 愛媛 824 竹内 匡 平成22年1月20日付 東京7583 醍醐 秀u 東京7584 星野 裕司 神奈川2866鯨井友一郎 神奈川2867富塚 雅啓 千葉2062 橋 七喜 群馬 993 原田 善暢 静岡1685 須田 直昭 大阪3088 山 英樹 京都 814 多田 淳也 大阪3089 美馬 冬彦 京都 815 木下 知之 奈良 406 中野 浩之 滋賀 411 佃 裕美 和歌山410 木村 佳樹 愛知2725 橋 宏朋 愛知2726 成瀬 忠輝 三重 856 鈴木 崇 三重 857 板井 孝雄 広島1812 石 勇樹 鳥取 462 尾 誠 福岡2163 松尾 勝已 福岡2164 山本 諭 福岡2165 平木 裕一 福岡2166 有馬 哲 佐賀 534 永野間健太 佐賀 535 北村 潤一 長崎 761 岩村 太基 大分 806 清松 久志 宮崎 772 山崎勲一郎 宮城 983 大浦 康宏 秋田1018 木村 洋平 札幌1145 岩田 和幸 札幌1146 佐藤 史典 香川 688 山下 毅 〈登録の取消し〉登録取消日・登録番号・氏名 平成21年10月26日付 兵庫 420 土肥 勝美 平成21年10月28日付 愛知1147 杉浦 勇夫 平成21年12月2日付 静岡 301 小林 磐夫 様 式 第 十 七 号 中 独立行政法人都市再生機構公告 また、この選挙において選挙すべき委員の数を 下記のとおり定めたので、同条第4項の規定に基 づき公告する。 平成 22 年2月 12 日 独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 加茂 晶三 記 1 宅地の所有者が選挙すべき委員の数 12人 様 式 第 十 八 号 ] を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 篠原敬氏の所有権以外の権利に対する換地処分 通知 ¥ 従前の土地 所 在 市原市潤井戸字上鼡谷2206 地目田 登記簿地積 1 223 ¶ 基準地積 1 438 11 ¶ 所有権以外の権利又は処分の制限の種別と その部分 1番根抵当権設定仮登記 全部 権利価額 28 718 452円 ¶¶ 換地処分後の土地 街区番号 41街区 所 在 市原市うるいど南3丁目13‘5 地 目 宅地 地 積 728 69 所有権以外の権利又は処分の制限とその部 分 全部 権利価額 28 709 324円 ¶¶ 清算金精算額 交付 9 128円 ¶ 記事 土地所有者 羽鳥庄一 (教示) 1 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して60日以内に国土交通大臣に審査請求 をすることができます。 審査請求の記載事項 ( は、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号) 第15条に規定されています。 ) 2 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して6か月以内に独立行政法人都市再生 機構を被告として、処分の取消しの訴えを提起 することができます。 3 上記1の審査請求をした場合においては、当 該審査請求に対する裁決があったことを知った 日の翌日から起算して6か月以内に独立行政法 人都市再生機構を被告として、処分の取消しの 訴えを提起することができます。 以上