(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第35号 千葉県茂原市高師1896番地37 破産者 澤谷 等 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所一宮支部破産係 平成21年(フ)第86号 千葉県茂原市小林1620‘5小林ビル1階 破産者 有限会社アルファ企画 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所一宮支部破産係 平成21年(フ)第87号 千葉県茂原市高師23番地10、破産手続開始決 定時の住所千葉県茂原市緑ケ丘1丁目47番地 12 破産者 石塚 秀志 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所一宮支部破産係 平成19年(フ)第5707号 東京都豊島区上池袋4丁目33‘20‘202 破産者 石井サカエ 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第16507号 東京都足立区谷中2丁目9番地4号平井ビル 1階 破産者 医療法人社団恵愛会 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第16508号 埼玉県さいたま市南区四谷2丁目4‘17 破産者 高倉 功文 決定年月日 平成22年1月27日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第16509号 埼玉県さいたま市南区四谷2丁目4‘17 破産者 高倉 知江 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第9号 山梨県都留市下谷3丁目4番33号 破産者 君田 貞夫 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 甲府地方裁判所都留支部破産係 平成21年(フ)第57号 山梨県南都留郡富士河口湖町小立1756番地1 破産者 渡邊 源彦 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 甲府地方裁判所都留支部破産係 平成21年(フ)第60号 山梨県都留市田野倉692番地 破産者 河野 昭男 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 甲府地方裁判所都留支部破産係 平成21年(フ)第61号 山梨県都留市田野倉692番地 破産者 株式会社サンリーフ 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 甲府地方裁判所都留支部破産係 1 2 3 平成21年(フ)第65号 山梨県都留市古川渡819番地 破産者 有限会社志村製作所 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 甲府地方裁判所都留支部破産係 平成21年(フ)第66号 山梨県都留市古川渡819番地 破産者 志村 和俊 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 甲府地方裁判所都留支部破産係 平成20年(フ)第53号 長野県伊那市御園 740 番地5、開始決定時の 住所長野県諏訪市豊田小川1553‘1 コーポ 家前107号室 破産者 北原 勇三 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 長野地方裁判所伊那支部 平成21年(フ)第89号 岐阜県可児市松伏3丁目75番地 破産者 山田 克宏 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成21年(フ)第158号 岐阜県中津川市中津川2497番地の84 破産者 成瀬 一広 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成21年(フ)第203号 岐阜県中津川市飯沼205番地の3 破産者 特定非営利活動法人ほたるの里 決定年月日 平成22年1月27日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成21年(フ)第209号 岐阜県多治見市北丘町5丁目6番地の75 破産者 野上達也こと 崔 達世 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成21年(フ)第651号 兵庫県多可郡多可町中区糀屋144番地の5 破産者 鳥海工業株式会社 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第2818号 名古屋市南区豊3丁目26番10号 破産者 水谷プリンテクス株式会社 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第2877号 愛知県小牧市中央3丁目8番地 破産者 有限会社ヤマシン 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第332号 京都市左京区田中門前町73番地 破産者 ショウワドウ・イープレス株式会社 1 決定年月日 平成22年1月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 京都地方裁判所第5民事部破産係 1 2 3