(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第54号 東京都大田区中馬込1丁目11番4号 破産者 野沢硝子工業株式会社 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第1996号 東京都大田区中馬込1丁目11‘4 破産者 野澤 明彦 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第7551号 東京都大田区羽田旭町8番1号 破産者 株式会社金井製作所 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第19250号 東京都千代田区平河町1丁目1番9号 破産者 株式会社アルク 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第379号 長野市川中島町御厨421番地5 破産者 株式会社戸谷 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 長野地方裁判所民事部破産係 平成21年(フ)第66号 長野県茅野市中沖6番地13 破産者 有限会社ジョブショップ長野 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 長野地方裁判所諏訪支部 平成21年(フ)第60号 静岡県島田市大井町5番の5 破産者 株式会社清水工業 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 静岡地方裁判所民事第2部 平成20年(フ)第107号 滋賀県近江八幡市千僧供町561番地 破産者 有限会社建築工房板谷 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大津地方裁判所彦根支部 平成20年(フ)第120号 滋賀県野洲市行畑2丁目13番5号、開始決定 時の住民票上の住所滋賀県愛知郡愛荘町愛知 川797番地1 破産者 亡松林伸次相続財産 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大津地方裁判所彦根支部 平成20年(フ)第3399号 大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第 3ビル25階 破産者 日本テクノ株式会社 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成20年(フ)第5922号 大阪府豊能郡豊能町希望ヶ丘6丁目1番地の 3 破産者 有限会社ワコー物流 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第403号 大阪市西成区鶴見橋3丁目1番30号 破産者 株式会社大山製靴工業所 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第1389号 大阪市城東区鴫野西2丁目9番14号 破産者 大昌紙工株式会社 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第2690号 大阪市平野区長吉六反4丁目4番24号 破産者 株式会社冨美工芸 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第5957号 大阪市中央区北久宝寺町2丁目1番7号 破産者 株式会社戸島貿易 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第8067号 大阪市中央区谷町4丁目4番13号 破産者 有限会社メディアデザイン 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第8572号 大阪市東淀川区南江口2丁目5番14号 破産者 有限会社ワーク 決定年月日 平成22年1月25日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第1135号 福岡市博多区店屋町7番28号 破産者 有限会社技コーポレーション 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成21年(フ)第54号 茨城県筑西市松原2966番地3 破産者 皆川 將人 1 決定年月日 平成22年1月26日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所下妻支部 平成21年(フ)第160号 埼玉県本庄市東台5丁目6番20号 破産者 株式会社アルバ電子工業 1 決定年月日 平成22年1月26日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所熊谷支部 平成21年(フ)第43号 千葉県鴨川市東町1473番地3、破産手続開始 決定時の住所千葉県鴨川市内浦2617番地1 破産者 松 昭博 1 決定年月日 平成22年1月26日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所館山支部 平成21年(フ)第44号 千葉県鴨川市東町1473番地3、破産手続開始 決定時の住所千葉県鴨川市内浦2617番地1 破産者 松千佳子 1 決定年月日 平成22年1月26日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所館山支部 1 2 3