(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 び問い合わせ先 次のとおり一般競争入札に付します。 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ 平成 22 年2月8日 1‘3 観光庁総務課調整室経理係長 武内 支出負担行為担当官 礼仁 電話03‘5253‘8111 内線27136 国土交通省観光庁次長 武藤 浩 ] 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ 〇第 50 号 1‘3 観光庁国際交流推進課 塚木 正吾 1 調達内容 電話03‘5253‘8111 内線27504 ¥ 品目分類番号 57 ^ 入札による証明書等の受領期限 平成22年 ] 調達件名及び数量 ビジット・ジャパン・ 3月30日17時00分 キャンペーンにおけるキャンペーンツール等 _ 入札書の受領期限 3‘の開札日時に持参 の運送及び保管 1式 すること。 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年3月31日10 _ 調達期間 平成22年4月1日から平成23年 時00分 中央合同庁舎第3号館3階観光庁会 3月31日まで 議室 ‘ 調達場所 仕様書のとおり 4 その他 a 入札方法 上記1]の件名について、調達 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 に関する一切の諸経費を含めた総価で行う。 日本語及び日本国通貨。 落札決定にあたっては、入札書に記載された ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 金額に当該金額の5%に相当する額を加算し ^ 入札者に要求される事項 入札に参加を希 た金額(当該金額に1円未満の端数があると 望する者は、 入札説明書に基づく入札書類 (証 きは、その端数金額を切り捨てるものとす 明書等)を所定の受領期限までに上記3¥に る。をもって落札価格とするので、 ) 入札者は、 示す場所に提出しなければならない。 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ 入札者は、開札日の前日までの間において るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 た契約金額の105分の100に相当する金額を入 を求められた場合は、それに応じなければな 札書に記載すること。 らない。 原則として、当該入札の執行において入札 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 のない者の提出した入札書及び入札者に求め 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 られる義務を履行しなかった者の提出した入 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 札書は無効とする。 定に基づく随意契約には、移行しない。 ‘ 契約書作成の要否 要。 2 競争参加資格 a 落札者の決定方法 最低価格落札方式とす ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい る。予決令第79条の規定に基づいて作成され う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) た予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示 と。 した入札者で最低価格をもって有効な入札を なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 行った入札者を落札者とする。ただし、落札 あって、契約締結のために必要な同意を得て 者となるべき者の入札価格によっては、その いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 者により当該契約の内容に適合した履行がな 該当する。 されないおそれがあると認められるとき、又 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である はその者と契約を締結することが公正な取引 こと。 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し ^ 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資 く不適合であると認められるときは、予定価 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA等 「 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 級又はB等級に格付けされ関東・甲信越地域 の者のうち最低の価格をもって入札した者を の競争参加資格を有する者であること。 落札者とすることがある。 _ 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止 b 手続きにおける交渉の有無 無。 c 詳細は入札説明書による。 を受けている期間中でないこと。 入札公告 3 ¥ Summary 5 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hiroshi Mutou, ViceCommissioner Japan Tourism Agency ] Classification of the products to be pro‐ cured : 57 ^ Nature and quantity of the products to be required : Distribution and storage for Visit Japan Campaign Promotion tools 1 set _ Supply period : From 1, April, 2010 through 31, March, 2011 ‘ Supply place : As shown in specifications a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 of the Cabi‐ net Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause | not come under Article 71 of the Cabi‐ net Order concerning the Budget, Auditing and Accounting have Grade「A」or「B」service in the } Kanto・Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2007/2008/2009 b Time‐limit for tender : 17 : 00, 30, March, 2010 c Contact point for the notice : Shogo Tsukagi, Deputy Directer of International Tourism Promotion Division, Japan Tourism Agency, 2‘1‘3 Kasumigaseki, Chiyodaku, Tokyo 100 ‘ 8918 Japan TEL 03 ‘ 5253‘8111 ex. 27504 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年2月8日 支出負担行為担当官 第四管区海上保安本部長 一藁 勝 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 〇四総経第 230 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 77、29 ] 役務等件名及び数量 情報管理装置等改修 ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 _ 履行期限 平成22年7月30日 ‘ 履行場所 伊勢湾海上交通センター a 入札方法 総価で行う。落札の決定に当 たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の5%に相当する額を加算した金額(当該 金額に1円未満の端数があるときは、その端 数を切り捨てるものとする。をもって落札価 ) 格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載する こと。 b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 入札システムで行う対象調達案件である。な お、電子入札システムによりがたい者は、紙 入札参加願を提出するものとする。その他の 詳細については、入札説明書による。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格) において、役務の提供」 「 のA又はBの等級に格付けされ、東海・北陸 地域の競争参加資格を有する者であること。 _ 契約担当官等から取引停止の措置を受けて いる期間中の者でないこと。 ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 (ICカード)を取得していること。 a その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。