(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第1320号 京都市伏見区横大路柿ノ本町40番地の1 破産者 有限会社ニシバタ 1 決定年月日 平成22年1月22日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成20年(フ)第100号 兵庫県たつの市龍野町中村279番地太栄ビル 破産者 有限会社サンフィールド・コーポレー ション 1 決定年月日 平成22年1月22日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所龍野支部 平成21年(フ)第1643号 福岡市中央区天神1丁目1番1号 破産者 有限会社雲峯堂 1 決定年月日 平成22年1月22日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成18年(フ)第81号 福岡県宮若市沼口1199番地の2 破産者 株式会社九州施設 1 決定年月日 平成22年1月22日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所直方支部 平成21年(フ)第422号 長崎県長崎市油木町5番15号 破産者 有限会社読売新聞緑ケ丘サービスセン ター 1 決定年月日 平成22年1月22日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 長崎地方裁判所民事部破産係 平成21年(フ)第123号 長崎県佐世保市針尾西町614番地29 破産者 船津工業有限会社 決定年月日 平成22年1月22日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 長崎地方裁判所佐世保支部破産係 平成21年(フ)第16号 福島県相馬市中村字荒井町3番地 破産者 株式会社佐藤材木店 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福島地方裁判所相馬支部 平成21年(フ)第792号 東京都東村山市野口町2丁目5番地1 破産者 相川 直之 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(フ)第1261号 東京都八王子市南大沢5丁目6番地6‘503 破産者 森 眞理子 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(フ)第2593号 横浜市都筑区川和町2598番地3 破産者 有限会社トーカン管理センター 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第2733号 横浜市南区永田南1丁目1番3号 破産者 有限会社谷川電機 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第2738号 横浜市中区不老町1丁目6番9号 破産者 株式会社アンスロポ 1 2 3 決定年月日 平成22年1月25日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第2782号 横浜市磯子区汐見台1丁目6番地1607棟745 号 破産者 有限会社天信塙商店 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第2879号 横浜市青葉区新石川1丁目35番地3 破産者 株式会社ディオスパジオ 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第48号 岐阜県飛‰市古川町袈裟丸字岡前1807番地の 1 破産者 有限会社藤上土建 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所高山支部破産係 平成21年(フ)第108号 島根県出雲市大津町2536番地1 破産者 安食 弘 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 松江地方裁判所出雲支部 平成21年(フ)第36号 香川県綾歌郡綾川町滝宮2959番地1 破産者 株式会社井上産業 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 高松地方裁判所丸亀支部 1 2 3 平成21年(フ)第120号 香川県丸亀市土器町西2丁目248番地 破産者 株式会社日栄設計 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 高松地方裁判所丸亀支部 平成21年(フ)第40号 福岡県久留米市梅満町1003番地 破産者 有限会社小西商店 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所久留米支部 平成21年(フ)第442号 福岡県うきは市吉井町生葉621番地の1 破産者 有限会社学信館 1 決定年月日 平成22年1月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所久留米支部 破産手続廃止及び免責許可決定 平成21年(フ)第3722号 大阪府茨木市玉櫛2丁目31番7号、前住所大 阪府茨木市玉櫛1丁目8番3‘102号 破産者 大久保典彦 1 決定年月日 平成22年1月21日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第4977号 兵庫県伊丹市池尻7丁目106番地 破産者 吉永 通貴 1 決定年月日 平成22年1月21日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 大阪地方裁判所第6民事部