平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ア イ 共同利用をする旨 共同して利用される個人データの項目 (例えば、氏名、住所、電話番号、商品 購入履歴等) ウ 共同して利用する者の範囲 エ 利用する者の利用目的 オ 開示等の求め及び苦情を受け付け、そ の処理に尽力するとともに、個人データ の内容等について、開示、訂正、利用の 停止等の権限を有し、個人データの安全 管理等について共同利用者の中で第一次 的に責任を有する事業者の氏名又は名称 ただし、イ又はウの規定に掲げる事項を 変更する場合は、あらかじめ本人の同意を 得なければならない(1の規定参照) 。 また、エ又はオの規定に掲げる事項を変 更する場合は、変更する内容について、変 更前にあらかじめ、本人に通知し、又は本 人が容易に知り得る状態に置かなければな らない(第4の2¥の規定参照) 。 第8 保有個人データの開示等に関する義務 1 保有個人データに関する事項の公表等(法 第24条関係) ¥ 国家公安委員会所管事業者は、保有個人 データに関し、次に掲げる事項について、 本人の知り得る状態(本人の求めに応じて 遅滞なく回答する場合を含む。に置かなけ ) ればならない。 ア 当該国家公安委員会所管事業者の氏名 又は名称 イ すべての保有個人データの利用目的 (第5の4¥から^までの規定に該当す る場合を除く。 ) ウ 保有個人データに関する本人からの次 に掲げる求めに応じる手続(7の規定に より手数料を定めたときは、その手数料 の額を含む。 )  利用目的の通知の求め(]の規定参 照)  開示の求め(2¥の規定参照)  内容の訂正、追加又は削除 (以下 「訂 正等」という。の求め(3¥の規定参 ) 照) 利用の停止又は消去(以下「利用停 止等」という。の求め(4¥の規定参 ) 照)  第三者提供の停止の求め(4]の規 定参照) エ 当該国家公安委員会所管事業者が行う 保有個人データの取扱いに関する苦情を 受け付ける担当窓口名・係名、郵送用住 所、受付電話番号その他の苦情申出先 オ 当該国家公安委員会所管事業者が認定 個人情報保護団体(法第37条第1項の認 定を受けた者をいう。以下同じ。の対象 ) 事業者である場合には、当該認定個人情 報保護団体の名称及び苦情の解決の申出 先 ] 国家公安委員会所管事業者は、次に掲げ る場合を除き、本人から、当該本人が識別 される保有個人データの利用目的の通知を 求められたときは、本人に対し、 遅滞なく、 これを通知しなければならない。なお、利 用目的を通知しない旨の決定をしたとき も、本人に対し、遅滞なく、当該決定をし た旨を通知しなければならない。 ア ¥の規定により当該本人が識別される 保有個人データの利用目的が明らかな場 合 イ 第5の4¥から^までの規定に該当す る場合 2 保有個人データの開示(法第25条関係) ¥ 国家公安委員会所管事業者は、 本人から、 当該本人が識別される保有個人データの開 示(当該本人が識別される保有個人データ が存在しないときにその旨を知らせること を含む。以下同じ。を求められたときは、 ) 本人に対し、書面の交付による方法(開示 の求めを行った者が同意した方法があると きは当該方法)により、遅滞なく、当該保 有個人データを開示しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、その全部又は 一部を開示しないことができるが、開示し ない旨の決定をしたときは、本人に対し、 遅滞なく、その旨を通知しなければならな い。 ア 保有個人データを開示することによ り、本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある 場合 イ 保有個人データを開示することによ り、当該国家公安委員会所管事業者の業 務の適正な実施に著しい支障を及ぼすお それがある場合(例えば、企業秘密が明 らかになるおそれがある場合) ウ 保有個人データを開示することが他の 法令に違反することとなる場合 (例えば、 刑法(明治40年法律第45号)第134条 (秘 密漏示罪)や電気通信事業法(昭和59年 法律第86号)第4条 (通信の秘密の保護) に違反することとなる場合) ] 他の法令の規定により、本人が識別され る保有個人データの全部又は一部を、当該 本人に対し¥の規定の本文に定める方法に 相当する方法で開示することとなる場合に は、¥の規定は、適用しない。 ^ 国家公安委員会所管事業者は、法、令、 基本方針、この指針等を踏まえ、その事業 活動の特性、規模及び実態を考慮し、自ら の個人情報の保護に関する考え方や方針を 策定・公表している場合には、その中に、 本人の権利利益保護の観点から、事業活動 の特性、規模及び実態を考慮して、個人情 「 報の取得元又はその取得方法(取得源の種 類等)を、可能な限り具体的に明記する」 というような記述をできるだけ盛り込み、 本人からの求めに適切に対応していくこと が望ましい。 3 保有個人データの訂正等(法第26条関係) ¥ 国家公安委員会所管事業者は、 本人から、 当該本人が識別される保有個人データの内 容が事実でないという理由によって当該保 有個人データの内容の訂正等を求められた 場合には、その内容の訂正等に関して他の 法令の規定により特別の手続が定められて いる場合を除き、利用目的の達成に必要な 範囲内において、遅滞なく必要な調査を行 い、その結果に基づき、当該保有個人デー タの内容の訂正等を行わなければならな い。 ] 国家公安委員会所管事業者は、¥の規定 に基づき求められた保有個人データの内容 の全部若しくは一部について訂正等を行っ たときは、本人に対し、遅滞なく、その旨 (訂正等の内容を含む。を通知しなければ ) ならない。また、利用目的から見て訂正等 が必要でない場合や、本人からの誤りであ る旨の指摘が正しくない場合には、訂正等 に応じる必要はないが、そのような場合に も、本人に対し、訂正等を行わない旨の決 定を通知しなければならない。 4 保有個人データの利用停止等(法第27条関 係) ¥ 国家公安委員会所管事業者は、 本人から、 当該本人が識別される保有個人データが第 4の3から5までの規定に違反して取り扱 われている(同意のない目的外利用)とい う理由又は第5の1の規定に違反して取得 されたものである(不正の手段による個人 情報の取得)という理由によって、当該保 有個人データの利用停止等を求められた場 合であって、その求めに理由があることが 判明したときは、違反を是正するために必 要な限度で、遅滞なく、当該保有個人デー タの利用停止等を行わなければならない。 ただし、当該保有個人データの利用停止等 に多額の費用を要する場合その他の利用停 止等を行うことが困難な場合であって、本 人の権利利益を保護するため必要なこれに 代わるべき措置をとるときは、この限りで ない。 ] 国家公安委員会所管事業者は、 本人から、 当該本人が識別される保有個人データが第 7の1及び2の規定に違反して第三者に提 供されている(同意のない第三者提供等) という理由によって、当該保有個人データ の第三者への提供の停止を求められた場合 であって、その求めに理由があることが判 明したときは、 遅滞なく、 当該保有個人デー タの第三者への提供を停止しなければなら ない。ただし、当該保有個人データの第三 者への提供の停止に多額の費用を要する場 合その他の第三者への提供を停止すること が困難な場合であって、本人の権利利益を 保護するため必要なこれに代わるべき措置 をとるときは、この限りでない。 ^ 国家公安委員会所管事業者は、¥及び] の規定に規定する求めに対し、保有個人 データの全部又は一部について、その求め に応じたとき、又はその求めに応じない旨 の決定をしたときは、本人に対し、遅滞な く、その旨を通知しなければならない。