(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、 「本人に対し、その利用目的を明示」 ア 今後連絡を取り合うために名刺交換を した場合 とは、本人に対し、その利用目的を明確に示 イ 着信において相手方の電話番号が非通 すことをいい、事業の性質及び個人情報の取 知でない場合で、同じ用件で相手方に電 扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理 話を掛け直す場合 的かつ適切な、例えば以下のような方法によ 第6 個人データの管理に関する義務 る必要がある。 1 データ内容の正確性の確保 (法第19条関係) ¥ 往復葉書の往信部に、社会通念上、本人 国家公安委員会所管事業者は、利用目的の が認識できる場所及び文字の大きさで利用 達成に必要な範囲内において、個人データを 目的を記載する方法 正確かつ最新の内容に保つよう努めなければ ] 面談中、本人に対し、定款等のうち利用 ならない。 目的の記載部分を指摘する方法 2 安全管理措置(法第20条関係) ^ ユーザー入力画面において、送信ボタン 国家公安委員会所管事業者は、その取り扱 等をクリックする前等に利用目的が本人の う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止 目に留まる形で配置・記載する方法 その他の個人データの安全管理のために必要 4 利用目的の通知等をしなくてよい場合(法 かつ適切な措置を講じなければならない。 第18条第4項関係) その際、国家公安委員会所管事業者におい 国家公安委員会所管事業者は、次に掲げる て、個人データが漏えい、滅失又はき損等を 場合は、2、3及び第4の2]の規定にかか した場合に本人が被る権利利益の侵害の大き わらず、利用目的を本人に対し通知又は公表 さを考慮し、事業の性質、個人データの取扱 をする必要がない。 状況及び個人データを記録した媒体の性質等 ¥ 利用目的を本人に通知し、又は公表する に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な、 ことにより本人又は第三者の生命、身体、 例えば以下の¥から‘までのような措置を講 じなければならない。 財産その他の権利利益を害するおそれがあ ¥ 安全管理について従業者の責任と権限を る場合(例えば、暴力団等の反社会的勢力 明確に定め、安全管理に対する規程や手順 に関する情報、疑わしい取引の届出の対象 書を整備・運用し、その実施状況を確認す 情報、業務妨害行為を行う悪質者情報等の る組織的安全管理措置 提供者が逆恨みを買うおそれのある場合) ] 従業者に対する、業務上秘密と指定され ] 利用目的を本人に通知し、又は公表する た個人データの非開示契約の締結や教育・ ことにより国家公安委員会所管事業者の権 訓練等を行う人的安全管理措置 利又は正当な利益を害するおそれがある場 ^ 入退館(室)の管理、個人データの盗難 合(例えば、暴力団等の反社会的勢力に関 の防止等の措置を行う物理的安全管理措置 する情報、 疑わしい取引の届出の対象情報、 _ 個人データ及びそれを取り扱う情報シス 業務妨害行為を行う悪質者情報等を取得し テムへのアクセス制御、不正ソフトウェア たことが明らかになることにより、情報提 対策、情報システムの監視等、個人データ 供を受けた企業に害が及ぶ場合) に対する技術的安全管理措置 ^ 国の機関又は地方公共団体が法令の定め ‘ 情報システム安全対策指針(平成9年国 る事務を遂行することに対して協力する必 家公安委員会告示第9号。第2編第5章 要がある場合であって、利用目的を本人に を除く。において定める対策の実施 ) 通知し、又は公表することにより当該事務 他方、例えば以下のaからのような場 C の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 合は必要かつ適切な措置を講じているとは (例えば、犯罪捜査への協力のため、被疑 いえない。 者等に関する情報を取得したとき。。 ) a 公開されることを前提としていない個人 _ 取得の状況からみて利用目的が明らかで データが事業者のウェブ画面上で不特定か あると認められる、例えば以下のような場 つ多数の者に公開されている状態を国家公 合 安委員会所管事業者が放置している場合 b 組織変更が行われ、個人データにアクセ スする必要がなくなった従業者が個人デー タにアクセスできる状態を国家公安委員会 所管事業者が放置していた場合で、その従 業者が個人データを漏えいした場合 c 本人が継続的にサービスを受けるために 登録していた個人データが、システム障害 により破損したが、採取したバックアップ も破損しており、個人データを復旧できず に滅失又はき損し、本人がサービスの提供 を受けられなくなった場合 d 個人データに対するアクセス制御が実施 されておらず、アクセスを許可されていな い従業者がそこから個人データを入手して 漏えいした場合 e 個人データをバックアップした媒体が、 持ち出しを許可されていない者により持ち 出し可能な状態になっており、その媒体が 持ち出された場合 C  委託する業務内容に対して必要のない個 人データを提供し、委託先が個人データを 漏えいした場合 なお、例えば、不特定かつ多数の者が書 店で随時に購入可能な名簿で、事業者にお いて全く加工をしていないものを処分する ために文書細断処理等を行わずに廃棄し、 又は廃品回収に出したとしても、事業者の 安全管理措置の義務違反にはならない。 3 従業者の監督(法第21条関係) 国家公安委員会所管事業者は、その従業者 に個人データを取り扱わせるに当たっては、 当該個人データの安全管理が図られるよう、 当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行 わなければならない。 その際、個人データが漏えい、滅失又はき 損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害 の大きさを考慮し、事業の性質及び個人デー タの取扱状況等に起因するリスクに応じ、個 人データを取り扱う従業者に対する教育及び 研修等の内容及び頻度を充実させるなど、必 要かつ適切な措置を講じるものとする。 なお、例えば以下のような場合は必要かつ 適切な監督を行っているとはいえない。 ¥ 従業者が、個人データの安全管理措置を 定める規程等に従って業務を行っているこ とを、あらかじめ定めた間隔で定期的に確 認せず、その結果、個人データが漏えいし た場合 ] 従業者が、内部規程等に違反して個人 データが入ったノート型パソコン又は可搬 型外部記録媒体を繰り返し持ち出していた にもかかわらず、 その行為を放置した結果、 それらを紛失し、個人データが漏えいした 場合 4 委託先の監督(法第22条関係) ¥ 国家公安委員会所管事業者は、個人デー タの取扱いの全部又は一部を外部に委託す る場合は、その取扱いを委託された個人 データの安全管理が図られるよう、委託を 受けた者(以下「委託先」という。に対す ) る必要かつ適切な監督を行わなければなら ない。 その際、個人データが漏えい、滅失又は き損等をした場合に本人が被る権利利益の 侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個 人データの取扱状況等に起因するリスクに 応じ、必要かつ適切な措置を講じるものと する。 なお、例えば以下のような場合は必要か つ適切な監督を行っているとはいえない。 ア 個人データの安全管理措置の状況を契 約締結時及びそれ以後も適宜把握せず、 外部の事業者に委託した場合で、委託先 が個人データを漏えいした場合 イ 個人データの取扱いに関して定めた安 全管理措置の内容を委託先に指示せず、 その結果、委託先が個人データを漏えい した場合 ウ 再委託の条件に関する指示を委託先に 行わず、かつ委託先の個人データの取扱 状況の確認を怠り、委託先が個人データ の処理を再委託し、その結果、再委託先 が個人データを漏えいした場合 エ 契約の中に、委託元は委託先による再 委託の実施状況を把握することが盛り込 まれているにもかかわらず、委託先に対 して再委託に関する報告を求めるなどの 必要な措置を行わず、その結果、委託元 の認知しない再委託が行われ、その再委 託先が個人データを漏えいした場合