(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 特性、規模及び実態を考慮して、顧客の種 「 類ごとに利用目的を限定して示したり、顧 客の選択による利用目的の限定に自主的に 取り組んだりするなど、本人にとって利用 目的がより明確になるようにする」という ような記述をできるだけ盛り込むことが望 ましい。 2 利用目的の変更(法第15条第2項・法第18 条第3項関係) ¥ 国家公安委員会所管事業者は、1の規定 により特定した利用目的を変更する場合に は、変更後の利用目的が変更前の利用目的 からみて、社会通念上、本人が想定できる 範囲を超えて行ってはならない。したがっ て、例えば「アンケート集計に利用」とし ていた利用目的を「商品カタログを郵送」 と変更することはできない。 ] 国家公安委員会所管事業者は、利用目的 を変更したときは、その内容を本人に通知 し、又は公表しなければならない。 ^ 国家公安委員会所管事業者は、本人が想 定できる範囲を超えて利用目的の変更を行 う場合には、3の規定により、本人の同意 を得なければならない。 3 利用目的による制限 (法第16条第1項関係) 国家公安委員会所管事業者は、あらかじめ 本人の同意を得ることなく、1の規定により 特定した利用目的の達成に必要な範囲を超え て、個人情報を取り扱ってはならない。ただ し、あらかじめ本人の同意を得るために個人 情報を利用することは、それが当初特定した 利用目的に含まれない場合にも、目的外利用 には当たらない。 4 利用目的による制限(事業承継の場合)法 ( 第16条第2項関係) 国家公安委員会所管事業者は、合併、分社 化、営業譲渡等により他の個人情報取扱事業 者から事業を承継することに伴って個人情報 を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を 得ることなく、承継前における当該個人情報 の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当 該個人情報を取り扱ってはならない。 ただし、 あらかじめ本人の同意を得るために個人情報 を利用することは、それが承継前の利用目的 に含まれない場合にも、目的外利用には当た らない。 利用目的による制限の例外(法第16条第3 項関係) 次に掲げる場合については、3又は4の規 定により本人の同意を得ることが求められる 場合であっても、本人の同意は不要である。 ¥ 法令に基づいて、利用目的の達成に必要 な範囲を超えて個人情報を取り扱う、例え ば以下のような場合(なお、当該法令に、 目的外利用の便益を得る相手方についての 根拠のみあって、目的外利用をする義務ま では課されていない場合には、国家公安委 員会所管事業者は、当該法令の趣旨に照ら して目的外利用の必要性と合理性が認めら れる範囲内で対応するものとする。 ) ア 令状に基づく警察や検察等による捜査 への対応(刑事訴訟法(昭和23年法律第 131号)第218条等) イ 捜査に必要な取調べや捜査関係事項照 会への対応(刑事訴訟法第197条等) ウ 令状に基づく警察による触法少年の調 査への対応(少年法(昭和 23 年法律第 168号)第6条の5) エ 触法少年の調査に必要な質問や調査関 係事項照会等への対応(少年法第6条の 4等) オ 証券取引等監視委員会の職員による犯 則事件の調査への対応(金融商品取引法 (昭和23年法律第25号)第210条・第211 条等) カ 裁判執行関係事項照会への対応(刑事 訴訟法第507条) キ 裁判所からの公務所等に対する照会へ の対応(刑事訴訟法第 279 条、心神喪失 等の状態で重大な他害行為を行った者の 医療及び観察等に関する法律(平成15年 法律第110号)第24条第3項) ク 裁判所からの文書送付の嘱託や調査の 嘱託への対応(民事訴訟法(平成8年法 律第 109 号)第 186 条・第 226 条、家事審 判規則 (昭和22年最高裁判所規則第15号) 第8条) ケ 家庭裁判所調査官による事実の調査へ の対応(家事審判規則第7条の2) コ 犯罪被害財産支給手続関係事項照会へ の対応(犯罪被害財産等による被害回復 給付金の支給に関する法律(平成18年法 律第87号)第28条) 5 サ 疑わしい取引の届出(犯罪による収益 を取り扱う、例えば以下のような場合(な の移転防止に関する法律第9条第1項) お、国家公安委員会所管事業者は、任意の シ 徴税吏員・税務職員の質問検査への対 求めの趣旨に照らして目的外利用の必要性 応(地方税法(昭和 25 年法律第 226 号) と合理性が認められる範囲内で対応するも 第72条の7、所得税法(昭和40年法律第 のとする。 ) 33号)第234条等) ア 任意の求めに応じて、警察や税務署に ス 弁護士会照会への対応(弁護士法(昭 対して個人情報を提出する場合 和24年法律第205号)第23条の2第2項) イ 承認統計調査や届出統計調査に回答す セ 国勢調査等の指定統計調査に対する申 る場合 告や調査実施者からの協力要請への対応 第5 個人情報の取得に関する義務 (統計法 (平成19年法律第53号) 第5条・ 1 適正な取得(法第17条関係) 第17条) 国家公安委員会所管事業者は、例えば以下 ソ 児童虐待に係る通告(児童虐待の防止 のような偽りその他不正の手段により個人情 等に関する法律(平成12年法律第82号) 報を取得してはならない。 第6条第1項) ¥ 本人をだましてその個人情報を取得する ] 人(法人を含む。以下同じ。の生命、身 ) こと。 体又は財産の保護のために利用目的の達成 ] 法第23条に規定する第三者提供の制限に に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う 違反している個人情報取扱事業者から当該 事情を知って個人情報を取得すること。 必要がある場合であって、本人の同意を得 2 取得時の利用目的の通知又は公表(法第18 ることが困難である、例えば以下のような 条第1項関係) とき。 国家公安委員会所管事業者は、個人情報を ア 急病人の血液型や家族の連絡先を医師 取得した、例えば以下のような場合は、あら や看護師に伝えるとき。 かじめその利用目的を公表している場合を除 イ 大規模災害や事故等の緊急時に、負傷 き、速やかにその利用目的を本人に通知し、 者情報を家族に提供するとき。 又は公表しなければならない。 ウ 暴力団等の反社会的勢力に関する情 ¥ 電話帳や職員録等から個人情報を取得し 報、業務妨害行為を行う悪質者情報等を た場合 企業間で共有するとき。 ] 個人情報の第三者提供を受けて、個人情 ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の 報を取得した場合 推進のために特に利用目的の達成に必要な ^ 個人情報の取扱いの委託を受けて、個人 範囲を超えて個人情報を取り扱う必要があ 情報を取得した場合 る場合であって、本人の同意を得ることが 3 書面等による直接取得時の利用目的の明示 困難である、例えば以下のようなとき。 (法第18条第2項関係) ア 感染症の予防のための調査に応じると 国家公安委員会所管事業者は、契約書、ア き。 ンケートやユーザー入力画面への記入・入力 イ 児童虐待のおそれがある家庭情報を、 等により、直接本人から個人情報を取得する 児童相談所、警察、学校、病院等が共有 場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用 するとき。 目的を明示しなければならない。ただし、人 _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその の生命、身体又は財産の保護のために緊急に 委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 必要がある場合は、あらかじめ、 本人に対し、 することに対して国家公安委員会所管事業 その利用目的を明示する必要はないが、その 者が協力する必要がある場合であって、本 場合には、2の規定に基づいて、取得後速や 人の同意を得ることにより当該事務の遂行 かにその利用目的を本人に通知し、又は公表 に支障を及ぼすおそれがあるときに、利用 しなければならない。 目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報