同 条 第 二 に項 改中 「 め 、 前 同項 」 項 をを 「 同 条 前、 に 「 第二 三項第 」 項 一 と、 項 に 「」 し 、 前を 「 同条 条第第 第二一 一項項 項第及 の三び 次号第 に及二 次び項 」 の第 一四に 項号改 」 を め 、 加を 前 条 第 三 項 第 三 号 又 は 第 四 号 」 を 「 第に 二改第 号め四 」、 条 を同第 「 条一 前第項 条四中 「 第項 三中特 「 項 定 第管共 二理同 号人住 」 室宅 」 に 等 改のに め下お 、 にい 「 同( て 」 項福 を祉を 「 同施 条設特 第等定 五に共 項あ同 とる住 しも宅 、 ( の等 同を福 条除祉 第く 三。 施 ) 項」 設 中を等 「 加を 前、 除 え 「く 条 。 第前) 二条に 項第お 第二い 」 三項て 号 又 は 第 四 号 」 同 項 を 同 条 第 四 項 と し 、 設を必 備有要 等すと るさ 消れ 防る の防 用火 に安 供全 す性 る能 報設備共 設備又同 備及は住 び住宅 共戸用 同用自 住自動 宅動火 用火災 非災報 常報知 警知設 報設備共 設備又同 備及は住 び住宅 共戸用 同用自 住自動 宅動火 用火災 非災報 常報知 警知設 備共 同 住 宅 用 自 動 火 災 報 知 設 2 3 4 第7 1 設非 備常 警 報 器 具 又 は 非 常 警 報 自 動 火 災 報 知 設 備 備共 同 住 宅 用 自 動 火 災 報 知 設 第5 1 2 設非 備常 警 報 器 具 又 は 非 常 警 報 5 備共 同 住 宅 用 自 動 火 災 報 知 設 自 動 火 災 報 知 設 備 設非 備常 警 報 器 具 又 は 非 常 警 報 自 動 火 災 報 知 設 備 4 自 動 火 災 報 知 設 備 設非 備常 警 報 器 具 又 は 非 常 警 報 3 第6 1 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 設非 備常 警 報 器 具 又 は 非 常 警 報 自 動 火 災 報 知 設 備 数 等通 常 用 い ら れ る 消 防 用 設 備 同 表 下 欄 に 掲 げ る 必 要 と さ れ る 防 火 安 全 性 能 を 有 す る 消 防 の 用 に 供 す る 設 備 階 五地 以階 下を の除 もく の階 数 が す べ て の も の 9 10 11 12 第3 第4 1 2 3 国家公安委員会が所管する事業分野におけ る個人情報保護に関する指針 示 う国報員第 〇 平に家の会五個国 成改公保が十人家 二正安護所七情公 十す委の管号報安 ) 国二る員たす の委 。 家年 会める第保員 公二 告の事八護会 安月 示措業条に告 委五 第置をの関示 員日 三に行規す第 会 十関う定る五 委 一す者に法号 員 号る等基律 ) ( 長 指がづ の針講き平 ( 、 中 全ず成 井 部平べ国十 を成き家五 次十個公年 洽 の六人安法 よ年情委律 告 こ の 省附 令 は則 、 共そ 同の 住他 宅の 等特 定 十地 一階 以を 上除 のく も階 の数 が 同開二 住放方 宅型向 等特避 定難 共・ 十地 以階 下を の除 もく の階 数 が 六地 以階 上を の除 もく の階 数 が 等特等特二 定及定方 共び共向 同開同避 住放住難 宅型宅型 構 造 類 型 等 と す 特る 。 定 共 同 住 宅 等 の 種 類 備 等 の 区 分 に 応 じ 、 はて 、 用 次い のる 表こ のと 上が 欄で にき 掲る げ必 る要 特と 定さ 共れ 同る 住避 宅難 等安 の全 種支 類援 及性 び能 同を 表主 中と 欄し にて 掲有 げす るる 通消 常防 用の い用 らに れ供 るす 消る 防設 用備 設等 避 難 安 全 支 援 性 能 を 主 と し て 有 す る 通 常 用 い ら れ る 消 防 用 設 備 等 に 代 え 前 条 第 三 項 第 三 号 及 び 第 四 号 」 「 2え る 。 福 祉 施 設 等 に お い て 、 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 7 8 目次 第1 第2 1 2 3 4 5 6 趣旨(法第1条関係) 用語の定義(法第2条関係) 個人情報 個人情報データベース等 個人データ 個人情報取扱事業者 本人 保有個人データ 4 2 3 4 第8 1 2 公表 3 保有個人データの訂正等 (法第26条関係) 本人の知り得る状態(本人の求めに応じ 4 保有個人データの利用停止等(法第27条 て遅滞なく回答する場合を含む。 ) 関係) 本人が容易に知り得る状態 5 理由の説明(法第28条関係) 本人に通知 6 開示等の求めに応じる手続(法第29条関 個人データ又は保有個人データの提供 係) 本人の同意 7 手数料(法第30条関係) この指針の適用対象者の範囲 第9 苦情処理に関する義務(法第31条関係) 個人情報の利用目的に関する義務 第10 法違反又は法違反のおそれが発覚した場 利用目的の特定(法第15条第1項関係) 合の対応 利用目的の変更(法第15条第2項・法第 第11 勧告、命令等についての考え方 18条第3項関係) 第12 指針の見直し 利用目的による制限(法第16条第1項関 第1 趣旨(法第1条関係) 係) この指針は、 個人情報の保護に関する法律 (平 利用目的による制限(事業承継の場合) 成15年法律第57号。以下「法」という。第8条 ) (法第16条第2項関係) の規定に基づき、また、法第7条第1項の規定 利用目的による制限の例外(法第16条第 に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」 3項関係) (平成16年4月2日閣議決定。平成20年4月25 個人情報の取得に関する義務 日及び平成21年9月1日一部変更。以下「基本 適正な取得(法第17条関係) 方針」という。を踏まえ、国家公安委員会が所 ) 取得時の利用目的の通知又は公表(法第 管する分野及び法第36条第1項ただし書により 18条第1項関係) 国家公安委員会が主務大臣に指定された特定の 書面等による直接取得時の利用目的の明 分野(以下 「国家公安委員会所管分野」 という。 ) 示(法第18条第2項関係) における事業者等(以下「国家公安委員会所管 利用目的の通知等をしなくてよい場合 事業者」という。が個人情報の適正な取扱いの ) (法第18条第4項関係) 確保に関して行う活動を支援するため、当該分 個人データの管理に関する義務 野の実情や特性等を踏まえ、国家公安委員会所 データ内容の正確性の確保(法第19条関 管事業者が講じる措置が適切かつ有効に実施さ 係) れるよう、具体的な指針として定めるものであ 安全管理措置(法第20条関係) る。 従業者の監督(法第21条関係) 法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人 委託先の監督(法第22条関係) の権利利益を保護することを目的としており 個人データの第三者提供に関する義務 (法第1条) 、当該目的は、この指針において 第三者提供の制限に関する原則(法第23 も、同様である。 条第1項関係) この指針において「ならない」 ( 「努めなけれ 第三者提供の制限に関する例外(法第23 ばならない」を除く。と記載している規定につ ) 条第1項関係) いては、法の義務規定の対象である個人情報取 いわゆる「オプトアウト」 (法第23条第 扱事業者の法的義務であるため、個人情報取扱 2項・第3項関係) 事業者である国家公安委員会所管事業者がこれ 「第三者」に該当しないもの(法第23条 に従わない場合には、国家公安委員会により、 第4項・第5項関係) 法違反と判断される可能性がある。一方、個人 保有個人データの開示等に関する義務 情報取扱事業者でない国家公安委員会所管事業 保有個人データに関する事項の公表等 者がこれに従わない場合には、法違反と判断さ (法第24条関係) れることはない。 保有個人データの開示(法第25条関係)