行 費 社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料等の社債発行の ために直接支出した費用 」 「 社 債 発 行 費 社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料等の社債発行の ために直接支出した費用(新株予約権の発行等に係る費用を含 む。 ) 」 期 借 入 金 決算期後1年以内に返済されると認められる借入金(金融手形を 含む。 ) 」 完 成 工 事 高 工事進行基準により収益に計上する場合における期中出来高相当 額及び工事完成基準により収益に計上する場合における最終総請 負高(請負高の全部又は一部が確定しないものについては、見積 計上による請負高。。ただし、税抜方式を採用する場合は取引に ) 係る消費税額及び地方消費税額を除く。 なお、共同企業体により施工した工事については、共同企業体全 体の完成工事高に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を計 上する。 」 そ の 他 固定資産売却損、減損損失、災害による損失、投資有価証券売却 損、固定資産圧縮記帳損、異常な原因によるたな卸資産評価損、 損害賠償金等異常な損失。ただし、金額が重要でないもの又は毎 期経常的に発生するものは、経常利益(経常損失)に含めること ができる。 」 そ の 他 固定資産売却損、減損損失、災害による損失、投資有価証券売却 損、固定資産圧縮記帳損、損害賠償金等異常な損失。ただし、金 額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益 (経常損失)に含めることができる。 」 に 、 に 、 を 改 め 、 ス 債 務 ファイナンス・リース取引におけるもので決算期後1年以内に支 払われると認められるもの 」 を ー 「 ・ ・ ・ 引 当 金 修繕引当金、完成工事補償引当金、 工事損失引当金等の引当金 (そ の設定目的を示す名称を付した科目をもつて記載すること。 ) 」 費 完成工事について発生し、又は負担すべき材料費、労務費及び外 注費以外の費用で、動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務 管理費、租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当、 退職金、 法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補 償費、雑費、出張所等経費配賦額等のもの 」 を 「経 に 「経 費 完成工事について発生し、又は負担すべき材料費、労務費及び外 注費以外の費用で、動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務 管理費、租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当、 退職金、 法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補 償費、雑費、出張所等経費配賦額等 」 を 工 事 損 失 引 当 金 工事原価総額等が工事収益総額を上回る場合の超過額から、他の 科目に計上された損益の額を控除した額に対する引当金 」 債 会社法(平成18年法律第86号) 第2条第23号の規定によるもの (償 還期限が1年以内に到来するものは、流動負債の部に記載するこ と。 ) 」 「 社 債 会社法(平成18年法律第86号) 第2条第23号の規定によるもの (償 還期限が1年以内に到来するものは、流動負債に記載すること。 )」 こ の 告 示 は 、 1 リ ー ス 債 務 ファイナンス・リース取引におけるもののうち、流動負債に属す るもの以外のもの 」 」 る 勘 定 科 目 の 分 類 を 定 め る 件 は 、 な お 従 前 の 例 に よ る こ と が で き る 。 を い て 作 成 す べ き 書 類 に つ い て 適 用 し 、 も の に つ い て は 、 加 え る 。 「 同 日 前 に 開 始 し た 営 業 年 度 に 係 る 決 算 期 に 関 し て 作 成 す べ き 金 流動負債に記載された短期借入金以外の借入金 経 過 措 置 ) 入 こ の 告 示 に よ る 改 正 後 の 建 設 業 法 施 行 規 則 別 記 様 式 第 十 五 号 及 び 第 十 六 号 の 国 土 交 通 大 臣 の 定 め 借 平 成 二 十 一 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 し た 営 業 年 度 に 係 る 決 算 期 に つ ( 期 の 長 下 に 「 2 改 め 、 に ( 社 を 「 改 め る 。 加 え 、 「 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 」 施 行附 期 日則 ) 完成工事補償引当金 引渡しを完了した工事に係るかし担保に対する引当金 の 「 下 に 水曜日 改 め 、 官 」 を ・ ・ ・ 引 当 金 修繕引当金、完成工事補償引当金等の引当金(その設定目的を示 す名称を付した科目をもつて記載すること。 ) 」 に 「 改 完め 成る 。 工 事 原 価 報 告 書 中 未 成 工 事 受 入 金 請負代金の受入高のうち完成工事高に計上していないもの に 、 「 報 未 成 工 事 受 入 金 引渡しを完了していない工事についての請負代金の受入高。ただ し、長期の未成工事の受入金で工事進行基準によつて完成工事高 に含めたものを除く。 」 を 加 え 、 リ 「 平成  年  月  日 に 、 「 に 短 高 工事が完成し、その引渡しが完了したものについての最終総請負 高(請負高の全部又は一部が確定しないものについては、見積計 上による請負高)及び長期の未成工事を工事進行基準により収益 に計上する場合における期中出来高相当額。ただし、税抜方式を 採用する場合は取引に係る消費税額及び地方消費税額を除く。 なお、共同企業体により施工した工事については、共同企業体全 体の完成工事高に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を計 上する。 」 を 発 事 を 債 工 に に 、 社 成 を 「 完 長 期 前 払 費 用 未経過保険料、未経過支払利息、前払賃借料等の費用の前払で流 動資産に記載された前払費用以外のもの 」 下 に (号外第  号) 「 「 「 長 期 前 払 費 用 未経過保険料、未経過支払利息、前払賃貸料等の費用の前払で流 動資産に記載された前払費用以外のもの 」 「 「受取利息及び配当金」 「 「 「 を 損 益 計 算 書 中 「受取利息配当金」 破 産 更 生 債 権 等 完成工事未収入金、受取手形等の営業債権及び貸付金、立替金等 のその他の債権のうち破産債権、再生債権、更生債権その他これ らに準ずる債権で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが 明らかなもの 」 の 「