注 7 の 次 に 次 の よ 注 8 か ら 注 11 ま で を 二 ず つ 繰 り 下 げ 、 別 記 様 式 第 十 七 号 の 二 中 注 12 を 注 14 と し 、 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 当該重要な不確実性の影響を貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表に 反映しているか否かの別 う に 加 え る 。 金融商品関係 金融商品の状況 金融商品の時価等 9 賃貸等不動産関係 ¥ 賃貸等不動産の状況 ] 賃貸等不動産の時価 別 記 様 式 第 十 七 号 の 二 記 載 要 領 6 注 2 ‘ の 前 に 次 の よ う に 加 え る 。 8 _ 別 記 様 式 第 十 七 号 の 二 記 載 要 領 6 注 3 に 次 の よ う に 加 え る 。 完成工事高及び完成工事原価の認識基準、決算日における工事進{度を見積もるために用い た方法その他の収益及び費用の計上基準について記載する。 a × × 11 一株当たり情報 〇 当規制適用の有無 〇 × × × 12 重要な後発事象 〇 〇 〇 〇 〇 13 連結配当規制適用の有無 〇 14 その他 〇 × × × 特 別 会 計 に 関 す る 法 律 ( 第十条九 一二第年 項年一法 、 法項律 財律並第 政第び二 融三に十 資十財三 資四政号 ) 金号法 )( 法 第 ( 第昭四 昭七和十 和条二六 二 十 六 年 法 律 第 百 号 ) 一 項 並 び に 特 別 会 計 に 関 す る 法 律 第 八 十 三 条 第 一 項 、 条 第 二 項 、 の法発 条律行 項及の び根 そ拠 二 第 百 三 十 六 条 第 一 項 及 び 第 百 三 十 七 条 第 一 項 人 」 注1 事業年度の末日において、当該会社が将来にわたつて事業を継続するとの前提に重要な疑義 を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改 善するための対応をしてもなおその前提に関する重要な不確実性が認められるとき(当該事業年 度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなつた場合を除く。は、次に掲げる事項を記載 ) する。 { 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 | 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 示 〇 菅 〇 昭 和 五 十 七 年 大 蔵 〇 財 務 大 臣 × 告 × 第 五 条 第 十 一 平 項 成 及 二 び 十 政 二 府 年 資 一 金 月第調 十五達 × 業 年 度 に 係 る 決 算 期 に 関 し て 作 成 す べ き も の に つ 一い て 号名 は 、 称 及な びお 記従 前 国の 庫例 短に 期よ 証る 券こ ( と 第が 七で 十き 八る 。 回 ) 〇 〇 財 務 省 告 示 第 三 十 八 号 × 国 債 の 発 行 等 に 関 す る 省 令 ( × 省 令 第 三 十 号 ) 〇 事 務 取 扱 規 則 ( × 条 第 十 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 2(1( × 二 日 に 発 行 し た 割 引 短 期 国 債 及 び 政 府 短 期 証 券 の × 発 行 条 件 等 を 次 の と お り 告 示 す る 。 〇 に 開 始 し た 営 業 年 度 に 係 る 決 算 期 に 関 し て 作 成 す べ き 注 記 表 に つ い て 適 用 し 、 × 同 様 式 記 載 要 領 6 注 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 × に 改 め 、 水曜日 平成  年  月  日 〇 」 完成工 平 成 十 〇 第 九 条 第 〇 流 流動資 に 改 め 」 る」 」」 。」 を を 「 「 に 改 め 、 〇 同 日 前 に 開 始 し た 営 関連当事者との取引 第 九 十 五 条 第第 一九 項十 、 四 10 同 様 式 記 載 要 領 5 中 「 「 × 」 × に 、 〇 平 成 二 十 一 年 四 月 一 日 以 後 〇 重要性の乏しいものについては記載することを要しない。 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合は、記載を要しない。 破産債権、更生債権等 破産更生債権等 動資産」 有形固定資産」 無形固定資産」 投資その他の資産」 流動負債」 固定負債 、 、 「 、 「 、 「 、 「 産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、流動負債及び固定負債 受取利息配当金 受取利息及び配当金 完成工事高 事高 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費 が完成工事高 が 完成工事高 」 たり情報 注8 注9 」 」」 に」 改を 「 め 」 る 。 に 、 「 「 〇 を 「 賃貸等不動産関係 」 9 を 「 × 」 × を 〇 官 〇 後発事象 報 事者との取引 同 様 式 記 載 要 領 6 注 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 〇 経 過 措 置 ) 金融商品関係 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 建 設 業 法 施 行 規 則 別 記 様 式 第 十 七 号 の 二 は 、 8 と し別 、 記 」 同様 を様式 「 式第 記十 載七 要号 領の 6二 注記 11 載 を要 同領 様6 式注 記 12 載中 「 要 領 6」 注 13 を 「 と し 、 」 同 様に 式改 記め 、 」 載 を 要同 削 領注 り 6を 、 注同 同 8様 注 中式 「 を 記 同 載 様 要 式 領 記 6 載 注 」 要 14 その他 領に 6改 注、 め 「 10 と し 、 連結配 別 記 「様 式 第 十 八 号 中 「 重要な 」別 記 に様 改式 め第 、 十 同九 様号 式中 「 記 載 要 領 6 中 「 「 に 改 め 、 を 別 記 様 式 第 十 七 号 の 二 記 載 要 領 1 の 表 中 10 12 「 一株当 11 「生じさせるような」 関連当 9 「抱かせる」 8 同一の工事契約に関する未成工事支出金と工事損失引当金を相殺せずに両建てで表示したと きは、その旨及び当該未成工事支出金の金額のうち工事損失引当金に対応する金額を、未成工 事支出金と工事損失引当金を相殺して表示したときは、その旨及び相殺表示した未成工事支出 金の金額を記載する。 注11 注13 重要性の乏し い取引 関連当事者との取引には、会社と第三者との間の取引で当該会社と関連当事者との間の 利益が相反するものを含む。ただし、 重要性の乏しい取引及び関連当事者との取引のうち以下の取引 ¥ 関連当事者との取引のうち以下の取引は記載を要しない。 同 様 こ施 式 の行附記 省期 載 令日則要 ) は 領 、 8 平 中 「 成 二 十 二 年 四 月 」 一 日 を 「 か ら 「 施 行 す る 。 「 平 成 二 十 二 年 二 月 三 日 (号外第  号) ¥ ] 平 成 十 一 年 大 蔵 省 令 第 六 号 ) } 〜