独立行政法人都市再生機構公告 農林水産省共済組合定款(平成13年3月30日制定)の一部を次のように変更する。 平成 21 年 12 月 25 日 農林水産省共済組合代表者 農林水産大臣 赤松 広隆 第18条中「第31条ノ5」を「第82条」に、同条第2号中「第9条第1項」を「第8条第1項」に改 める。 附則第6条第1項中「第9条第1項第1号イ」を「第8条第1項第1号イ」に改める。 附 則 1 この変更は、平成22年1月1日から施行する。 2 変更後の第18条及び附則第6条の規定は、平成22年1月1日以後に給付事由が生じた給付につい て適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。 東京都北区公債抽せん公告 東京都北区公債の定時償還について、次のとおり抽せんいたします。 銘 柄 償還金額 東京都北区公債平成12年度第1回 償還期日 6 700千円 ¶ 平成22年4月25日 1.抽せん日時 平成22年2月9日 1.抽せん場所 株式会社みずほ銀行(東京都千代田区内幸町一丁目1番5号) 午前10時 1.抽せん方法 全数抽せん 平成 22 年1月 29 日 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 東京都北区 で 載 継 合 掲掲掲甲すなのこし左併 。 載載載・ お翌のて記公 、 頁の紙乙 日合存会告 ) 日 最か併続社 一付官 終らにしは 〇 報 貸一対乙合 五平 借箇しは併 頁成 対月異解し ( 二 照以議散て 号十 表内のす甲 外一 のにあるは 第年 開おるこ乙 一六 示申債との 二月 状し権に権 四十 況出者い利 号五 は下はた義 ) 、 日 次さ し務 のい本ま全 。 と 公し部 お 告たを 。 り 掲 承 ( ( と 載 に社 継 乙 甲おなのこ予の効し ) ) りお翌の定株力て 、 掲掲掲掲掲で 日合し主発存 載載載載載す両か併て総生続 。 の紙頁の紙 社らにお会日し 日 日 の一対りのは乙 付官一付官 最箇しま承平は 報一 報 終月異す認成解 。 平 三平 貸以議 決二散 成 頁成 借内の 議十す ( 二 二 対にあ は二る 十 号十 照おる 平年こ 二 外二 表申債 成四と 年 第年 のし権 二月に 一 六一 開出者 十一い 月 号月 示下は 二日た ) 、 十 十 状さ 年でし 二 二 況い本 二あま 。 日 日 は 公 月りし 、 次 告 一 た 。 の 掲 日両 松 本 正 太 郎 株 式 会 社 ヨ コ オ 通 信 機 材 代 表 取 締 役 淳 史 鹿 沼 代 表 取 締 役 株 式 会 社 ヨ コ オ 配 送 セ ン タ ー 乙 ) 群 馬 県 富 岡 市 神 農 原 一 一 一 二 番 地 ( ( 代 表乙 ) 取 締三 役川 食 武材 田株 式 中会 一社 甲 ) ( 中 一 武 田 代 表 取 締 役 号 外 第 六 号 ) 一 一 三 頁 ( 掲 載 頁 群 馬 県 富 岡 市 神 農 原 一 一 一 二 番 地 平 成 二 十 二 年 一 月 二 十 九 日 東 北 日 本 ハ ム 株 式 会 社 甲 ) ( 山 形 県 酒 田 市 広 栄 町 三 丁 目 一 番 地 山 形 県 酒 田 市 広 栄 町 二 丁 目 二 番 地 七 独立行政法人都市再生機構東日本支社公告第4号 平成22年2月7日に執行する平塚都市計画事業 真田・北金目特定土地区画整理審議会委員選挙に ついて、届出のあった候補者は下記のとおりであ るので、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第 47号)第24条第5項の規定に基づき、公告する。 平成 22 年1月 29 日 独立行政法人都市再生機構東日本支社 支社長 根岸 尚 記 1 宅地の所有者が選挙する委員の候補者 氏名 住所 臼見 勝 平塚市北金目1646番地 門脇 薫 平塚市北金目1358番地 冠 重u 平塚市北金目1699番地 野 啓造 平塚市北金目1539番地の10 川 一雄 平塚市北金目1388番地の4 大舘 利雄 平塚市真田16番地 久保田三善 平塚市真田271番地 栗田 弘平 平塚市北金目1324番地 志田 町江 平塚市北金目1211番地の9 陶山 保治 平塚市真田30番地の3 川 正邦 平塚市北金目1292番地 2 宅地について借地権を有する者が選挙する委 員の候補者 氏名 住所 川 忠興 東京都文京区春日二丁目20番17‘ 201号 独立行政法人都市再生機構東日本支社公告第5号 平成22年2月7日に執行する平塚都市計画事業 真田・北金目特定土地区画整理審議会委員選挙に ついては、届出のあった宅地の所有者が選挙する 委員の候補者の数及び宅地について借地権を有す る者が選挙する委員の候補者の数が、それぞれか ら選挙すべき委員の数をいずれもこえていないこ とから、投票を行わないので、土地区画整理法施 行令(昭和30年政令第47号)第26条の規定に基づ き、公告する。 平成 22 年1月 29 日 独立行政法人都市再生機構東日本支社 支社長 根岸 尚 平 成 二 十 二 年 一 月 二 十 九 日 平成21年(再ロ)第10113号 東京都大田区西馬込1‘28‘3 再生債務者 目崎 道夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年12月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月19日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第13号 千葉県野田市大殿井150番地の40 再生債務者 金子 和広 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月15日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月20日 千葉地方裁判所松戸支部民事部 平成21年(再ロ)第10137号 東京都調布市佐須町4‘61‘3‘101 再生債務者 岩名 正弘 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月15日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月19日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第15号 大阪府和泉市富秋町2丁目18番3号 再生債務者 長谷川真一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月21日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成21年(再ロ)第7号 徳島県鳴門市撫養町大桑島字北ノ浜48番地 再生債務者 左海ひとみ 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月20日 徳島地方裁判所民事部 農林水産省共済組合定款の一部変更について ( 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 給与所得者等再生による再生 計画認可