働 名 25 48 775 ¶ 0 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 716 544 ¶ 5 121 ¶ 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 部品目 66 878 ¶ 1 331 ¶ 29 履物の一部品目 55 373 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 32 608 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 考 0 トランク、スーツケース(外面が革製、プ ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 告 公 で成 ) 行 二 政に十 組つ一 織い年 のて七 ( 新 月 設決一 改) 日 定 ( 廃 か 状消ら 況費同 報者年 告庁十 ) 書 二 に 月 つ 三 い 十 て 一 ( 日 決 ま 平 内 閣 官 房 ) ( 一 月 国 二 民 十 生〇六 活国日 ( 安会 定提火 ) 緊出 急案 措件 ( 置 法抜 施粋 ) 行 状 況 報 告 書 ( パテントレザー等 備 4 742 ¶ 1 446 ¶ e 閣 議 決 定 等 事 項 e 179 812 ¶ 一 、 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 24 合計割当金額 輸入額 (単位:千円)(単位:千円) 決 料 資 品 一 、 な 21 134 821 ¶ 0 19 713 ¶ 523 備考 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 ) 属書一の日本国の表により定められたものである。 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 項 事 諸 当該年月日から平成22年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 工場財団 長崎県諫早市幸町1番23号九州ガス株式会社の 工場財団に熊本県八代市松江町376番地九州ガス 株式会社八代工場の機械器具等を追加する変更登 記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示 仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に 国土交通省最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第35条第 権利を申し出て下さい。 平成 22 年1月 29 日 3項及び第7項の規定に基づき、漁業(大型いか 釣り)最低賃金(平成19年国土交通省最低賃金公 熊本地方法務局八代支局 労 主 一 、 定 ( ) 平 成総 二務 十省 年・ 度内 特閣 別府 会本 計府 ) 財 務 書 類 に つ い て ( 官 庁 報 告 官 庁 事 項 注釈 番号 一 、 つ特 ) 定 ( い例厚 て等生財 ( に年務 決関金省 ) 定 ( ) す保 る険 厚法の 生律保 労の険 働施給 ・行付 総状及 務況び 省に保 ) 関険 す料 るの 報納 告付 にの 者大大 に阪阪 指簡簡 名易易簡 す裁裁易 る判判裁 ( 所所判 一に判所 月お事判 二けに事 十る補 六司す 日法る ) 行 政 事 務 を 山 掌 下 理 す 郁 る 夫 最 高 裁 判 所 上国 観 辞港 辞 月九 辞 一土 (光 ( 職湾 ( 職 ( 一州 (職 ( 月交 庁 を局 を 日運 を ) 四通究独長ク元承付官近承観 輸同九承国九 日技所立官ラ株認に 畿認光 局 州認土州 ) 官特行にブ式す転 運す庁 熊 運す交運 ( 別政採代会る任 輸る長 本 輸る通輸 近研法用表社 さ 局 官 運 局 事局 ) 畿究人す取大 せ 次 輸 自 務熊 運官港る締分 る 長 支 動 官本 ) ) 輸 湾 役フ 局 車 運 )ッ 局 空 国 長 交 輸 次 港 ト 土 に 通 支 長 技 ボ 交 転 部 局 ) ー 術 通 任 次 長 ) に 研 ル 技 さ 長 ) 採 せ 用村 溝 辻 本 る橋 久 ( す山 畑 保 口 保 る伊 以 ( 知 安 芳 上光 博 以郎 宏 治 明 一義 喜 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 四国地方整備局公示 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成 7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電 線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条 第4項の規定に基づき次のとおり公示する。 平成 22 年1月 29 日 四国地方整備局長 足立 敏之 道路の種類 路線名 区 間 一般国道 32号 高知市知寄町3丁目25番か ら同市知寄町2丁目 402 番 までの上下線 示第3号)の一部を次のように改正する決定をし 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 たので、同法第19条第1項及び第35条第2項並び 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 に船員の最低賃金に関する省令(昭和34年運輸省 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成21年4月1日から平成 令第35号)第8条の規定により公示する。 21年12月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 平成 22 年1月 29 日 国土交通大臣 前原 誠司 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 漁 業 (大 型 い か 釣 り) 最 低 賃 金 第 5 項 中 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 「196 000円」を「196 400円」に改める。 ¶ ¶ 平成 22 年1月 29 日 財務大臣 菅 人 附則 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の この公示は、平成22年2月28日から効力を生ず 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 る。 (平成21年4月1日から平成21年12月31日まで) (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 5.上記の者(登録番号北海道財務局長(金商) 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 第32号)の営業保証金につき金融商品取引法第 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 7月29日までに金融商品取引業者営業保証金規 り次のように公示する。 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 1.供託者の商号 株式会社ガイア ことを証する書面を添えて北海道財務局理財部 2.住所 北海道亀田郡七飯町大川2丁目17番5 金融監督第三課に提出されたい。 号 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 3.代表者の氏名 野尻 三巌 配当手続から除斥される。 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 平成 22 年1月 29 日 5 000 000円 ¶¶ 北海道財務局長 渥美 恭弘