平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 75 関税率表第7801・10 号に掲げる物品 7 683 942 ¶¶ 620 995 ¶ 02 処分をした年月日 平成21年10月28日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 76 関税率表第79・01項 亜鉛の塊 24 842 174 ¶¶ 13 335 864 KG 0 4 ¶¶ 平成21年10月16日 所の所在地及び許可番号 株式会社日立エイ に掲げる物品 適用停止 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 チ・ビー・エム 石坂 裕之 東京都品川区南 ペルー 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 大井6‘21‘12 国土交通大臣許可(特‘19) ナミビア 平成 22 年1月 29 日 第17416号 77 関 税 率 表 第 81 ・ 03 その他の卑 7 112 618 ¶¶ 3 873 608 千円 0 0 ¶¶ 平成21年6月16日 関東地方整備局長 菊川 滋 適用停止 項、第8106・00号、 金属及びそ 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 中華人民共和国 第 81 ・ 07 項、 第 の製品 1 処分をした年月日 平成21年10月28日 許可の取消し(電気通信工事業に関する特定建 平成21年11月17日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 8108 ・ 90 号、 第 設業の許可) 適用停止 8111 ・ 00 号、 第 所の所在地及び許可番号 東光園緑化株式会社 南アフリカ共和国 8112 ・ 21 号、 第 4 処分の原因となった事実 平成21年10月28日 8112 ・ 22 号、 第 田丸 敬三 東京都渋谷区恵比寿南3‘7‘ 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 8112 ・ 29 号、 第 5 国土交通大臣許可(特‘19)第1303号 8112 ・ 51 号、 第 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 8112 ・ 52 号、 第 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 8112 ・ 59 号、 第 許可の取消し(建築工事業及びタイル・れん 8112 ・ 92 号、 第 する。 が・ブロツク工事業に関する特定建設業の許 8112 ・ 99 号 又 は 第 8113・00号に掲げる 可) 物品 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 4 処分の原因となった事実 平成21年10月28日 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 78 関税率表第9401・90 腰掛けの部 213 997 ¶ 158 119 千円 0 0 ¶ 平成21年5月16日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 号の1又は第9404・ 分品(革製 適用停止 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 ) 10号に掲げる物品 の も の) 、 中華人民共和国 平成 22 年1月 29 日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 マットレス サポート 関東地方整備局長 菊川 滋 する。 1 処分をした年月日 平成21年10月29日 79 削除 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 80 削除 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 所の所在地及び許可番号 佐藤工業株式会社 81 関税率表第9603・21 ほうき及び 5 035 543 ¶¶ 2 508 384 千円 0 0 ¶¶ 平成21年6月16日 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 杉 晟 東京都中央区日本橋本町4‘12‘ 適用停止 号、第9603・29号、 ブラシ(非 平成 22 年1月 29 日 19 国土交通大臣許可(特‘18)第410号 中華人民共和国 第 9603 ・ 30 号、 第 植物性材料 9603 ・ 40 号、 第 のもの) 関東地方整備局長 菊川 滋 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 9603 ・ 50 号 又 は 第 1 処分をした年月日 平成21年10月28日 許可の取消し(機械器具設置工事業に関する特 9603・90号に掲げる 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 物品 定建設業の許可) 所の所在地及び許可番号 株式会社内外テクノ 4 処分の原因となった事実 平成21年10月29日 備考 ス 田所 寛士 東京都新宿区西新宿3‘7‘ 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 1. 「限度額等」欄に掲げる額又は数量は、関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)第8条の4 「 1 国土交通大臣許可(特‘16)第5829号 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 第1項の規定に基づき、平成21年度における限度額等を定める件」平成21年財務省告示第102 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく ( り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 許可の取消し(機械器具設置工事業に関する特 号)により定められたものである。 する。 定建設業の許可) 2. 「輸入額等」欄に掲げる額又は数量は、平成21年12月末現在のものである。 4 処分の原因となった事実 平成21年10月28日 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 3.係数とは関税暫定措置法別表第3に定める係数であり、 一般税率にこの係数を乗じたものが、 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 特恵税率(係数0 0のものは無税)となる。 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 4. 「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止 全特恵受益国等又は特定国名」のように記載さ 平成 22 年1月 29 日 する。 関東地方整備局長 菊川 滋 れている場合には、当該物品が当該年月日から平成22年3月31日まで全特恵受益国等又は当該 1 処分をした年月日 平成21年10月29日 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 特定国に対して特恵関税の適用が停止されているものであることを示す。 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 5. 「備考」欄に(特定国名)輸入額等」のように記載されている場合には、当該物品の平成21 「 所の所在地及び許可番号 古河総合設備株式会 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 年12月末現在における当該特定国からの輸入額等が限度額等の5分の1に対して7割以上に達 社 小倉俊次郎 東京都大田区羽田4‘3‘1 平成 22 年1月 29 日 国土交通大臣許可(般・特‘17)第5499号 したことを示す。 関東地方整備局長 菊川 滋 鉛の塊 KG 建設業の許可の取消処分の公告 1 2