(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ハ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約者が 契約を履行することを妨げた者 ニ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職 務の執行を妨げた者 ホ 正当な理由がなく契約を履行しなかった 者 ^ 契約の履行に当たり]に該当する者を代理 人、支配人、その他の使用人として使用した 者 8 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 資格等級 資格の等級を付与された申請者が「競争参 加者資格審査事務等の取扱いについて」以下 ( 「資格審査取扱」という。第2の等級表の予 ) 定価格の欄に該当する競争に参加するために は、原則として資格審査取扱において同表の 当該相当の欄に示す等級に格付けされること を要するものとする。 ] 資格審査 イ 物品の製造、物品の販売、役務の提供等 及び物品の買受けについて資格を有する者 の等級は、全省庁統一資格の審査により格 付けされた等級に決定するものとする。 ロ 総合建設工事及び総合建設工事以外の工 事について資格を有する者の等級は、資格 審査取扱第7及び第8に掲げる資格審査項 目ごとに審査し、資格審査取扱第2の規定 に基づき各等級(総合建設工事にあっては A、B、C、 D及びE、 その他の工事にあっ てはA、B及びC)の等級に格付するもの とする。 9 申請者への資格審査結果の通知 上記5の提出書類に不備がある場合を除き、 申請した者には文書で登録番号及び等級を通知 (郵送)する。 10 資格の有効期間 競争参加資格の有効期間は平成22年4月1日 から平成25年3月31日までとする。なお、上記 3のなお書きにより随時申請した場合は資格決 定の日から平成25年3月31日までとする。 別記 申請に関する照会先 〒160‘0004 東京都新宿区四谷4‘4‘1 独立行政法人国際交流基金 本部 経理部会計課(03‘5369‘6056) なお、申請要領は当基金上ウェブサイト (http://www.jpf.go.jp/)においても掲載中。 競争参加者の資格に関する公示 独立行政法人水産総合研究センターにおける、 平成22・23・24年度物品の製造・物品の販売・役 務の提供等及び物品の買受け(以下「物品の製造 等」という。及び平成22年度建設工事及び測量・ ) 建設コンサルタント等(以下「建設工事等」とい う。に係る競争契約の参加資格を得ようとする者 ) の申請方法等について、次のとおり公示します。 なお、建設工事等について、有効期間が平成23 年3月31日までとする資格を有する者は、本公示 に基づく申請の必要はありません。 また、各省各庁における平成22・23・24年度物 品の製造等、及び農林水産省大臣官房経理課にお ける平成21・22年度建設工事等の競争契約の参加 資格を有する者については、独立行政法人水産総 合研究センターの競争入札にも参加できるため、 本公示に基づく申請の必要はありません。 平成 22 年1月 29 日 独立行政法人水産総合研究センター 理事長 中前 明 ◎調達機関番号 540 ◎所在地番号 14 1 資格の種類 ¥ 物品の製造 {衣服・その他繊維製品類|ゴム・皮革・ プラスチック製品類}窯業・土石製品類〜非 鉄金属・金属製品類フォーム印刷その他 印刷類図書類電子出版物類紙・紙加工 品類…車両類fその他輸送・搬送機械器具類 g船舶類h燃料類i家具・什器類j一般・産 業用機器類k電気・通信用機器類l電子計算 機類m精密機器類n医療用機器類o事務用機 Y 器類Nその他機器類N医薬品・医療用品類N W X 事務用品類N土木・建設・建築材料Nその他 Z [ ] 物品の販売 物品の製造の資格の種類に同じ。 ^ 役務の提供等 {広告・宣伝|写真・製図}調査・研究〜 情報処理翻訳・通訳・速記ソフトウェア 開発会場等の借り上げ賃貸借建物管理 等各種保守管理…運送f車両整備g船舶整備 h電子出版iその他 _ 物品の買受け {立木竹|その他 ‘ 建設工事 {土木一式工事|建築一式工事}大工工事 〜左官工事とび・土木・コンクリート工事 石工事屋根工事電気工事管工事…タ イル・れんが・ブロック工事f鋼構造物工事 g鉄筋工事hほ装工事iしゅんせつ工事j板 金工事kガラス工事l塗装工事m防水工事n 内装仕上工事o機械器具設置工事N熱絶縁工 W 事N電気通信工事N造園工事Nさく井工事N X Y Z [ 建具工事N水道施設工事N消防施設工事N清 ¥ ] ^ 掃施設工事 a 測量・建設コンサルタント等 {測量|土地家屋調査}建設コンサルタン ト〜建築士事務所計量証明地質調査補 償コンサルタントその他 2 申請の時期及びその方法等 ¥ 申請の時期 { 物品の製造等の場合 平成22年度当初からの資格付与を希望す る者は、平成22年2月1日から平成22年2 月26日(郵送の場合は、当日消印有効とす る。までに申請すること。 ) なお上記期間経過後も、平成25年3月31 日までは随時申請の受付を行うが、資格を 付与したときから有効となるため、希望す る調達案件の入札に間に合わないことがあ る。 | 建設工事等の場合 平成23年3月31日までは随時申請の受付 を行うが、資格を付与したときから有効と なるため、希望する調達案件の入札に間に 合わないことがある。 ] 申請書の入手方法 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(以下「申請書」 という。 物品の製造等) ( ) 」 「申請書(建設工事)及び「申請書(測量・ 」 建設コンサルタント等)は、別表に掲げる配 」 布場所において、競争参加資格を得ようとす る者に無料で交付する。また、インターネッ トのホームページ(http://www.fra.affrc.go. jp/cont02/shisetu/shikakuindex.html) に て 申 請書を出力することもできる。 ^ 申請書の提出方法 申請書に次の書類を添付して、別表の申請 場所に持参又は郵送(書留郵便又は配達記録 郵便)をすること。持参の場合の受付は、土 曜・日曜及び祝日を除く10時から17時 (但し、 12時から13時を除く。とする。 ) { 物品の製造等に係る競争契約の申請を行 う場合 ア 登記事項証明書又は登記簿謄本(以下 「登記事項証明書等」という。 法人の ) ( 場合)若しくはその写し イ 財務諸表類(法人の場合)又は営業用 純資本額に関する書類及び収支計算書 (個人の場合) ウ 営業経歴書 エ 納税証明書(国税通則法施行規則別紙 第9号書式その3又はその3の2若しく はその3の3。以下同じ。の写し ) | 建設工事に係る競争契約の申請を行う場 合 ア 営業所一覧表 イ 総合評定値通知書の写し ウ 納税証明書の写し エ 共同企業体協定書の写し(共同企業体 として申請する場合) オ 共同企業体等調書(共同企業体として 申請する場合) カ 申請者が合併新設会社又は合併存続会 社で合併後5年未満の場合には当該事実 を証明する書類 キ グループ経営事項審査及び持株会社経 営事項審査の結果に基づく申請の場合に は企業集団及び企業集団に属する建設業 者についての数値認定書 } 測量・建設コンサルタント等に係る競争 契約の申請を行う場合 ア 営業所一覧表 イ 財務諸表類 ウ 登記事項証明書等(法人の場合)又は その写し エ 登録証明書等 (登録を受けている場合) 又はその写し オ 納税証明書の写し _ 申請書等の作成に用いる言語 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す ること。なお、その他の書類で外国語表記 のものは、日本語の訳文を付記、又は添付 すること。 | 添付書類のうち、金額欄に外国貨幣額を 使用している場合は、 出納官吏事務規程 (昭 和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する 外国貨幣換算率により邦貨額に換算し、記 載すること。