(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 d この工事は、資料提出及び入札を電子入札 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 17 号 システムを利用した入札方式(以下「電子入 1 工事概要 札方式」という。により行う工事である。た ) ¥ 品目分類番号 41 だし、電子入札方式により難い者は、発注者 ] 工事名 大阪拘置所新営(電気設備)第1 に対して従来の紙の入札書を提出する入札方 期工事(電子入札案件) 式(以下「紙入札方式」という。の申請を行 ) ^ 工事場所 大阪府大阪市都島区友渕町1‘ い、承認を得た場合に限り紙入札方式により 6 入札に参加できる。 _ 敷地面積 60 558 ¶ 2 競争参加資格 ‘ 工事内容 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい ア 棟名 収容棟 建物用途 収容棟 構 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 造・階数 RC造地上6階地下1階 建築 であること。 面積 4 587 延べ面積 18 295 ¶ ¶ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で イ 棟名 管理棟 建物用途 庁舎 構造・ あって、契約締結のために必要な同意を得て 階数 S造地上8階地下1階 建築面積 いる者は、予決令第70条における特別の理由 1 374 延べ面積 11 437 ¶ ¶ がある場合に該当する。 ウ 棟名 ポンプ室 建物用途 ポンプ室 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 構造・階数 RC造1階 建築面積 49 成21・22年度における建設工事の一般競争参 延べ面積 49 加者の資格の認定を受けていること(会社更 エ 棟名 仮新入・出廷棟 建物用途 庁舎 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 構造・階数 S造2階 建築面積 手続開始の申立てがなされている者又は民事 379 延べ面積 675 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 オ 棟名 仮門衛所 建物用途 庁舎 構 生手続開始の申立てがなされている者につい 造・階数 S造1階 建築面積 121 ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め 延べ面積 121 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を カ 棟名 仮階段 建物用途 収容棟 構 受けていること。。 ) 造・階数 S造5階 建築面積 20 延 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 べ面積 100 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 キ 棟名 職員宿舎 建物用途 職員宿舎 た総合数値が、1 100点以上であること。 ¶ 構 造 ・ 階 数 R C 造 15 階 建 築 面 積 _ 平成8年度以降に、電気工事の元請として 604 延べ面積 7 415 ¶ 完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの ク 工事種目 電灯設備一式、 動力設備一式、 基準をすべて満たす本件工事と同種又は類似 受変電設備一式、静止型電源設備一式、発 の新営工事(以下「同種又は類似工事」とい 電設備一式、通信設備一式、昇降機設備一 う。のうち、基礎工事から完成までの施工実 ) 式 績を有すること(共同企業体の構成員として ケ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ の実績は、出資比率が20%以上の場合のもの る。 ) に限る。。 ) a 工期 平成25年5月10日まで なお、施工実績は、原則として、建物1棟 b 使用する主要な資機材 配電盤一式(総変 で判断する(ただし、法務省収容施設におい 圧器容量約 12 800 kVA 、約 270 kVA ) ¶ 、自家 て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 発電設備装置(約2 000kVA、約125kVA) ¶ 、 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 直流電源装置(約1 000Ah) ¶ 績として認める。ので留意すること。 ) c この工事は、建設工事に係る資材の再資源 また、 複合的な用途を持つ建物については、 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と と。 なっている部分は含まれない。。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ア 同種工事 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 しくは人事面において一定の関連がある建設 む。 ) 業者でないこと。  構造・階数 S造、RC造又はSRC d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 造地上6階建及び地下1階以上 がなされている者又は民事再生法に基づき再  建物規模 延べ面積 8 000以上 ¶ 生手続開始の申立てがなされている者(上記  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 設備又は通信設備を含む。 ) イ 類似工事 3 入札手続等  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 務所の類似施設 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理  構造・階数 S造、RC造又はSRC 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) 造地上6階建及び地下1階以上 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  建物規模 延べ面積 8 000以上 ¶ ア 入手期間 平成22年1月28日(木)から  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 同22年3月8日(月)まで 設備又は通信設備を含む。 ) イ 入手方法 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監  法務省ホームページ(以下「HP」と 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 いう。に掲載しているもの 「入札説明 ) 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 書」 法務省電子入札運用基準」 法務省 「 、 「 、 る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 電子入札システム接続確認操作マニュア 事に専任で配置することができること。 ル(工事)‘受注者編‘」等は、HPか ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 らダウンロードできる。HPアドレス: 等以上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 http://www.moj.go.jp メニュー:「政 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 府調達情報」及び「電子入札システム」 又は類似工事について、基礎工事から完成 ただし、発注者の承認を得た者に対し までの経験を有する者であること(共同企 ては、上記¥において交付する(行政機 業体の構成員としての実績は、出資比率が 関の休日に関する法律(昭和63年法律第 20%以上の場合のものに限る。。 ) 91号)第1条に規定する行政機関の休日 ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 (以下「休日」という。を除く毎日、午 ) 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 前10時から午後5時まで。。 ) にあること。  上記¥において交付するもの 概略図 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 面については、上記¥において交付する 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) (休日を除く毎日、午前10時から午後5 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 時まで。。 ) いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) なお、郵送又は電送による入手申込み 単体として申請書及び資料を提出していない は受け付けない。 こと (事業協同組合についても同様とする。。 )