平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 平成22年1月28日(木)から 同22年3月8日(月)まで イ 入手方法  法務省ホームページ(以下「HP」と いう。に掲載しているもの 「入札説明 ) 書」 法務省電子入札運用基準」 法務省 「 、 「 、 電子入札システム接続確認操作マニュア ル(工事)‘受注者編‘」等は、HPか らダウンロードできる。HPアドレス: http://www.moj.go.jp メニュー:「政 府調達情報」及び「電子入札システム」 ただし、発注者の承認を得た者に対し ては、上記¥において交付する(行政機 関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第1条に規定する行政機関の休日 (以下「休日」という。を除く毎日、午 ) 前10時から午後5時まで。。 )  上記¥において交付するもの 概略図 面については、上記¥において交付する (休日を除く毎日、午前10時から午後5 時まで。。 ) なお、郵送又は電送による入手申込み は受け付けない。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 4 その他 b 手続における交渉の意図の有無 無 c 契約書の作成の要否 要 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 提出方法 d 本件工事に直接関連する他の工事の請負契 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 ア 提出期間 平成22年1月28日(木)から 約を本件工事の請負契約の相手方との随意契 量法による。 同22年2月8日(月)まで 約により締結する予定の有無 無 ] 入札保証金 免除 イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 3¥に同じ。 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 行った上電子入札方式により提出し、提出 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ の認定を受けていない者も上記3^により申 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 請書及び資料を提出することができるが、競 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) 争に参加するためには、開札の時において、 の納付に代えることができる。また、公共工 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 の確認を受けていなければならない。 するものとする。。資料を持参等する場合 ) 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 D  本件工事は、資料提出及び入札を電子入札 においても、必ず電子入札方式により申請 方式により行う工事であり、詳細は入札説明 の納付を免除する。 すること。その際、次の内容を記載した書 書による。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 面を添付資料として添付すること。電子入 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 5 Summary 札方式により申請されない場合は、提出期 ¥ Official in charge of disbursement of the の記載をした者のした入札及び入札に関する 限までに申請が提出されなかったものとし procuring entity : Ryotaro Oba, Director of 条件に違反した入札は無効とする。 て取扱い、本競争に参加することができな the Facilities Division, Ministers Sec‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に いので留意すること。 retariat, Ministry of Justice 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内  資料を持参等する旨の表示 ] Classification of the services to be proで最低の価格をもって有効な入札を行った入 cured : 41  持参等をする書類の目録 札者を落札者とする。ただし、落札者となる ^ Subject matter of the contract : Construc 持参等をする書類のページ数 べき者の入札価格によっては、その者により tion work of the building for the Osaka De 郵送の方法による場合においては、発 当該契約の内容に適合した履行がなされない tention House 送年月日 おそれがあると認められるとき、又はその者 _ Time‐limit for the submission of applica 持参の方法による場合においては、持 と契約を締結することが公正な取引の秩序を tion forms and relevant documents for the 参予定日 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 qualification : 17 : 00 8 February 2010 発注者の承認を得て紙入札方式による場 であると認められるときは、予定価格の制限 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 合は、上記¥へ持参等すること。 by electronic bidding system : 15 : 00 9 の範囲内の価格をもって入札した他の者のう _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の March 2010 (tenders brought with 15 : 00 9 ち最低の価格をもって入札した者を落札者と 提出方法 March 2010 or tenders submitted by mail することがある。 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 15 : 00 9 March 2010) a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 a Contact point for tendering documen出すること。ただし、発注者の承認を得て 工事実績情報システム等により配置予定の技 tation : Accounting Section, Facilities Divi紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 sion, Ministers Secretariat, Ministry of すること。 契約を結ばないことがある。また、 長期入院、 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku,  電子入札方式による入札の締め切り 死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得な Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 平成22年3月9日(火)午後3時00分 いものとして承認された場合の外は、資料の 4111 (ext. 2249, 2265)  持参による入札の締め切り 差し替えは認められない。資料の提出期限の 入 札 公 告(建設工事) 平成22年3月9日(火)午後3時00分 翌日以降において、長期入院等の特別な理由  郵送による入札の締め切り により、やむを得ず配置予定技術者を変更す 次のとおり一般競争入札に付します。 平成22年3月9日(火)午後3時00分 る場合は、資格及び同種又は類似工事の施工 平成 22 年1月 28 日 イ 開札 開札は、平成22年3月10日(水) 実績について、当初の配置予定技術者と同等 支出負担行為担当官 午前10時30分以降に上記¥において行う。 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 以上の者を配置しなければならない。