東京都世田谷区公債償還公告 抽せんの結果、東京都世田谷区公債を次のとおり償還いたします。 銘 柄 償 還 金 額 1 万 円 券 10 万 円 券 償還期日 9〜 22 50〜 52 170 470千円 80・ 81 ¶ 146〜148 367〜371 平成12年度第1回 平成22年3月1日 100 万 円 券 1000万円券 40〜 43 86〜 92 186〜194 405〜426 1・2 55 147・148 175〜182 451〜486 平成 22 年1月 27 日 東京都世田谷区 東京都杉並区公債償還公告 抽せんの結果、東京都杉並区公債を、次のとおり償還いたします。 償還期日 1万円券 杉並区公債 平成12年度第1回 平成22年3月25日 10 万 円 券 100 万 円 券 272〜283 350〜366 400〜403 償還金額 165〜177 461〜482 13・14 25〜29 90〜92 1 383万円 ¶ 平成 22 年1月 27 日 状(国語) 免許状の番号 平7中1普第 184 号、平7高 乙 は 会 社 法 第 七 八 四 条 第 甲 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 一 月 り 、 十 五 日 に 終 了 し て お り 、 ま た 、 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 織 夫 ( 北 海 道 石 狩 市 新 港 南 二 丁 目 七 二 五 番 一 会 社 そ の 他 の 公 告 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 吉 澤 平成21年12月24日 失効の事由 伊 藤 組 木 材 株 式 会 社 失効年月日 3 代( 表 取甲 ) 締 役株 式 伊会 藤社 伊 義藤 郎組 2 光哉 乙 ) 福島県 籍 代 表 取 締 役 佐藤 地 本 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報五 五平 四 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 二十 一 四一 四 八月 五 号二 号 ) ) 十 五 日 名 掲 載 の 日 付 福島県教育委員会 氏 札 幌 市 中 央 区 北 四 条 西 四 丁 目 一 番 地 関東つくば銀行企業年金基金の事務所の所在地 に変更があったので、確定給付企業年金法第15条 及び確定給付企業年金法施行令第9条の規定によ り、次のように公告する。 1.新事務所の所在地 茨城県つくば市竹園一丁 目7番 2.旧事務所の所在地 茨城県土浦市富士崎一丁 目1番9号 3.変更年月日 平成22年1月26日 平成 22 年1月 27 日 関東つくば銀行企業年金基金 理事長 佐久 芳夫 乙 ) 平成8年3月22日 授与権者 平 成 二 十 二 年 一 月 二 十 七 日 授与年月日 ( 企業年金基金変更公告 平 成 二 十 一 年 七 月 九 日 ( 1普第220号 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 中学校教諭1種免許状(国 語) 、高等学校教諭1種免許 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 免許状の種類 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 し て い ま す の で 、 新潟県教育委員会 失効した免許状 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 平成 22 年1月 27 日 1 区 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により次の免許状は失効した。 決 定 し て お り ま す 。 教育職員免許状失効公告 並 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 で あ 杉 本 公 告 掲 柄 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 銘 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 平成21年(再ロ)第10009号 茨城県ひたちなか市大字市毛845番地の7 再生債務者 五十嵐恭彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月19日 水戸地方裁判所 平成21年(再ロ)第10114号 千葉県鎌ケ谷市鎌ケ谷1‘11‘24‘206 再生債務者 久保田雅大 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月8日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月18日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第4号 宮城県大崎市鹿島台広長字内ノ浦662番地 再生債務者 久本 啓一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月15日 仙台地方裁判所古川支部個人再生係 平成21年(再ロ)第16号 埼玉県川口市西青木4丁目4番37号 再生債務者 福田 等 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月19日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成21年(再ロ)第12号 兵庫県西宮市西波止町7番15号 再生債務者 橋本 昌幸 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月18日 神戸地方裁判所尼崎支部 平成21年(再ロ)第8号 香川県仲多度郡多度津町家中13番22‘6号 再生債務者 小野 隆 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月14日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月19日 高松地方裁判所丸亀支部 平成20年(再ロ)第5号 香川県さぬき市鴨部2006番地29 再生債務者 加藤 幸代 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月15日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月19日 高松地方裁判所破産・再生係 平成21年(再ロ)第4号 秋田県大仙市長野字柳田181番地2 再生債務者 藤田 勇治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月18日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月19日 秋田地方裁判所大曲支部 平成21年(再ロ)第5号 茨城県龍ケ崎市城ノ内4丁目16番地8 再生債務者 鈴木 直人 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月18日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月19日 水戸地方裁判所龍ヶ崎支部 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 給与所得者等再生による再生 計画認可