16 652 ¶ 346 044 ¶ EEEEEEEE 362 697 ¶ 14 769 566 ¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当所の業務運営が中期計画、年度計画等で一定の業務と運営費交付金の対応が明らかにされて いる業務達成基準、また、中期計画・年度計画等で業務の実施と運営費交付金財源が期間的に対 応している期間進行基準のいずれにも当てはまらないためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜60年 機械装置 2年〜17年 医療用器械備品 2年〜8年 工具器具備品 2年〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、会計基準第87に基づ き計算された賞与に係る毎事業年度の増加額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職手当については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第88に 基づき計算された退職給付債務に係る毎事業年度の増加額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による低価法 未成受託研究支出金 個別法による低価法 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認され た固定資産の機会費用は、無償使用承認時の残存価額を新たな取得原価とみなし、法令による中 古資産耐用年数の簡便法により算出した年数で償却した金額を計上しております。 なお、機会費用の算出に用いる取得原価については、従来「受託研究終了時の残存価額」と記 載しておりましたが、従来より無償使用承認時の残存価額により算定しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ¶ る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3 000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に ¶ 係る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の処理方法 消費税等の処理方法は、税込方式によっております。 注記事項 〔貸借対照表関係〕 1.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 2 475 786千円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 245 324千円 ¶ 〔損益計算書関係〕 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、989千円であります。当該取引を控除した 経常利益は262 032千円、当期純利益は491 206千円、当期総利益は495 337千円であります。 ¶ ¶ ¶ 2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 千葉市都市計画道路幕張町弁天町線の道路整備事業に伴い、千葉市に当法人の所有する土地 1 988 45を売却しております。売却額の367 863千円と、取得原価138 688千円との差額229 174千 ¶ ¶ ¶ ¶ 円を固定資産売却益に計上しております。 3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 医療用器械備品 8 245千円 ¶ 工具器具備品 32 123千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G 14 207 ¶ 66 768 ¶ 計 4.固定資産撤去損の内容は、次のとおりであります。 内部被ばく実験棟の有効活用改装工事に伴うもの 重粒子線施設の増築改修工事に伴うもの 40 368千円 ¶ 208 887千円 ¶ 12 600千円 ¶ 計 221 487千円 ¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 定期預金 4 100 213千円 ¶¶ ¶ ¶ 千円 1 000 000 G G G G G G G G G G G G G G G G G .行政サービス実施コスト G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 .引当外賞与見積額 .引当外退職給付増加見積額 ×.機会費用 国又は地方公共団体財産の無 償又は減額された使用料によ る賃借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 資金残高 3 100 213千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 36 309千円 ¶