(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2)開札日時及び場所 b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を 開催する。 3¥に同じ イ)開札日時 平成22年3月9日(火)9 〇第1号 ¥ 開催日時 平成22年2月2日14時00分 c 上記3^に該当する者は、現に上記2¥| 1 調達内容 時15分 ] 開催場所 総合研究棟2階多目的講義室 に掲げる指名競争参加資格の認定を受けてい ロ)開札場所 国土地理院入札室 ¥ 品目分類番号 14 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に ない場合であっても、上記3_により参加表 4 その他 ] 導入計画物品及び数量 よる。なお、本公表内容は予定であり、変更す 明書を提出することができるが、競争に参加 ¥ 手続に使用する言語及び通貨 情報処理センター電子計算機システム 一 ることがあり得る。 するためには、開札の時において、当該資格 日本語及び日本国通貨に限る。 式 6 Summary の認定を受け、かつ、指名されていなければ ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 調達方法 借入 ¥ Classification of the products to be proならない。 { 入札保証金 免除 _ 導入予定時期 cured : 14 d 詳細は入札説明書による。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店:日 平成22年度3月以降 ] Nature and quantity of the products to be 本銀行筑波東代理店(常陽銀行研究学園都 5 Summary ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 rent : Computer System For Information ¥ Official in charge of disbursement of the 市支店)。ただし、利付国債の提供(保管 ) 1. 3 000 人のユーザ数に対応すること。 ¶ Processing Center 1 Set procuring entity : Kazuo KOMAKI, Di有価証券の取扱店:日本銀行筑波東代理店 2.教育・研究用に 220 台程度の端末、情報 ^ Type of the procurement : Rent rector‐General of Geographical Survey In(常陽銀行研究学園都市支店)又は金融機 ) 処理センターのシステム運用管理用20台程度 _ Basic requirements of the procurement : stitute 関若しくは保証事業会社の保証(取扱官 の計算機を備えること。3.研究利用におい 1. Must allow for 3,000 users. 2. Must have ] Subject matter of the contract : Opera庁:国土地理院)をもって契約保証金の納 て科学技術計算に対応するため、最新かつ高 about 220 sets of terminals for educational tion to make 5N‐mesh elevation data of 付に代えることができる。また、公共工事 速で、十分な主記憶ならびに外部記憶装置を and research use, about 20 sets of computChubu District by aviation laser scanner 履行保険証証券による保証を付し、又は履 実装すること。4.教育利用において、1室 ers for the system management of the inforsurveying 行保証保険契約の締結を行った場合は、契 最大100人の同時使用ならびに3室合計220人 mation processing center. 3. Must be the ^ Time limit to express interests by elec約保証金を免除する。 の使用に対応すること。5.教育利用、研究 latest product having a fast computing abiltronic bidding system : 16 : 00, 8 February ^ 入札の無効 本公示に示した指名されるた 利用、事務利用、一般利用、運用管理におい ity with enough RAM and hard disk for the 2010 (by paper on site at 16 : 00, 8 February めに必要な要件を満たさない者のした入札、 て使用されるアプリケーション、プログラミ large‐scale scientific computation in re2010) 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札 ング言語、ライブラリ、周辺機器を実装する search use. 4. Must allow for simultaneous _ Bid Opening : 9 : 15, 9 March 2010 及び入札に関する条件に違反した入札は無効 こと。6. ネットワーク利用に対応すること。 use by 100 users in a room for the educa‘ Time limit for the submission of tenders とする。 7.効率的な運用管理のためのリソース管理 tional use, and a total of three rooms must by electronic bidding system : 16 : 00, 8 _ 落札者の決定方法 機能を実装すること。8.運用管理および認 be capable for 220 users. 5. Must have appliMarch 2010 (Time limit for paper submis{ 予決令第98条において準用する予決令第 証の一元化に対応すること。9.十分な保守 cation software, programming languages, sion on the spot is same as electronic bid79条の規定に基づいて作成された予定価格 体制をとること。10.管理業務のペーパーレ libraries and peripheral units for education, ding system) の制限の範囲内で最低の価格をもって有効 ス化に対応すること。11.プリンタの給紙管 research, office, general use and for the sysa Contact point for tender documentation : な入札を行った者を落札者とする。 理に対応すること。12.十分なセキュリティ tem management. 6. Must be capable to use Contract Section, Supply Division, General ただし、落札者となるべき者の入札価格 対策をとること。 on network. 7. Must have resource manageAffairs Department, Geographical Survey によっては、その者により当該契約の内容 ment facilities for efficient system manageInstitute, Ministry of Land, Infrastructure, 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 に適合した履行がなされないおそれがある 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 ment. 8. Must allow for integrated system Transport and Tourism, Kitasato‐1, Tsuと認められるとき、又はその者と契約を締 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ management. 9. Must be well supported by kuba‐shi, Ibaraki‐ken, 305‘0811 Japan, 結することが公正な取引の秩序を乱すこと ラリーに関する資料等の提供を招請する。 maintenance service. 10. Must allow for paTEL 029‘864‘4361 となるおそれがあって著しく不適当である ¥ 資料等の提供期限 平成22年3月1日17時 perless system. 11. Must be able to control と認められるときは、予定価格の制限の範 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) providing papers for printers. 12. Must have 囲内の価格をもって入札した他の者のうち ] 提供先 〒 090 ‘ 8507 北見市公園町 165 a good security system. 最低価格をもって入札した者を落札者とす 国立大学法人北見工業大学財務課係長(契約 ‘ Time limit for the submission of the re資料提供招請に関する公表 ることがある。 担当) 水野 仁 電話0157‘26‘9128 quested material : 5 : 00 PM 1, March, 2010 | 落札者となるべき者の入札価格が予決令 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 次のとおり物品の導入を予定していますので、 a Contact point for the notice : Hitoshi Mi第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 者に対して導入説明書を交付する。 zuno, Contract Section, Finance Division, は、 予決令第86条の調査を行うものとする。 ¥ 交付期間 平成22年1月27日から平成22年 平成 22 年1月 27 日 National University Corporation Kitami In‘ 手続における交渉の有無 無。 3月1日まで。 国立大学法人北見工業大学 stitute of Technology, 165 koen‐cho Kitami契約担当役 石川 護 shi 090‘8507 Japan, TEL 0157‘26‘9128 a 契約書作成の要否 要。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 招 請